国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/2/24  第589号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（2月24日）
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（2月24日公表分）
　３政策クローズアップ
　　「国土の長期展望」中間取りまとめ
　　　　　　～２０５０年頃まで「国土の姿」を考える～
　４お知らせ
　　・平成22年度「地域公共交通活性化・再生総合事業　認定状況・事例」
　　　一覧を掲載しました

◆新着情報［２月２４日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２２年第４四半期地価ＬＯＯＫレポート
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000052.html

○交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会（第16回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000025.html

○交通政策審議会海事分科会第２１回船員部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000076.html

○「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」第３回委員会を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000021.html

○「日カンボジア防災・気候変動ワークショップ」の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000136.html

○第３回我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000133.html

【国土交通省人事異動（平成23年2月24日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（2月24日公表分）】
○「運航規程審査要領細則」の一部改正に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111209&Mode=0

◆政策クローズアップ
○「国土の長期展望」中間取りまとめ
　　　　　　～２０５０年頃まで「国土の姿」を考える～

【調査の目的と意義】
　国民生活の基盤であり資源である国土を、将来にわたっても適切に利用し、
整備・保全をしながら、より良い状態で次世代へ引き継いでいくことは、国土
政策の重大な使命です。国土の整備や保全には、長期的な視野で取り組むこと
が必要ですが、将来の日本の国土を見通そうとした場合、「人口減少の進行」、
「急速な少子高齢化」、さらには「地球温暖化による気候変動」という大きな
潮流の変化が存在しています。

　この先行きが、日本の国土にどのような影響をもたらすかを長期的に展望す
る意義は非常に大きいと考えられるため、２０５０年頃までの国土の長期展望
を行って、将来的な国土の重要課題について検討するため、平成２２年９月よ
り、国土審議会政策部会の下に「長期展望委員会」を設置して調査審議を行っ
てきました。
　この作業は、人口減少等の大きな潮流の変化が、仮に「現状のまま推移した
場合」の国土の姿や、今後直面する可能性のある事態や課題をあらかじめ明ら
かにし、それを回避するための対策を検討する材料を提示するものです。よっ
て、将来必ずこうなるという姿を示そうとするものではありません。現時点で
は想像もできないような新しい発見や大きな革新など事態の展開が起こる可能
性もあります。

　この委員会では、将来の日本の様々さ事態や課題を整理するとともに、今後
の様々な推計を踏まえて、将来生じる「負」の部分をあらかじめ減じるための
手段を講じて明るい国土の将来像を転換するために、引き続き検討を進めてい
く必要があると考えています。
　また、この中間取りまとめを基に、今後のあるべき「国土の姿」について、
国民各層、地方公共団体、関係行政機関など多方面での議論が展開していくこ
とを期待しています。

【長期展望事項と検討すべき課題】
１．長期展望の前提となる大きな潮流
(1)日本の総人口は、2004年の1億2777万人をピークに今後長期的には急減する
局面にあり、2050年頃には１億人を下回り、高齢化率は約40％になると見込ま
れます。よって、約40年後の「人と国土」の関係性が大きく異なることになり
ます。
(2)地球温暖化によって、約40年後（2050年）の日本列島の平均気温は、2000
年に比べて2.1℃上昇すると見込まれます。気象環境の変化が、国土の植生等
に混乱をもたらすおそれが予見されます。
→（課題）人口、気候等の変化がもたらす人と国土の関係への影響について、
長期展望を行う必要があります。

２．地域別に見た人口減少及び少子高齢化
(1)全国的な人口減少率は25.5％となりますが、これを上回って人口が減少す
る、いわゆる人口が疎になる地域が多くなります。人口が現在の半分以下とな
る地域が、現居住地域の６割以上を占め、特に現居住地域のうち約２割におい
て住民がいなくなり無居住化すると推定されます。一方、人口が増加する地域
の割合は2％以下で、東京圏と名古屋圏のみになります。
　市区町村の人口規模別にみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率
が高くなる傾向が見られます。
→（課題）国土全体での人口の「低密度化」と「特定の地域に偏っていく」こ
とが同時に進行するという、これまでに経験したことがない新たな事象が進行
すると考えられ、そのことにより生じる課題を整理・検討する必要があります。

(2)広域ブロック別の人口にしても、多くの県域で減少します。東京圏は当面
増加傾向にあるものの、2020年には減少に転ずることになります。
　生産年齢人口（15歳～65歳）はほぼ全てのブロックで一貫して減少し、東京
圏と名古屋圏の減少率は全国平均より小さいことなどによって、地域格差が大
きくなります。
　高齢人口は、三大都市圏の方が地方圏を上回るスピードで増加し、特に東京
圏の増加率は87.1％、増加数は523万人と突出することになります。
→（課題）生産年齢人口の地域偏在化が進むことが、経済の地域間格差にどの
ように影響するか、また、東京圏自体の人口減少や高齢化による国際競争力へ
の影響等について検討を深める必要があります。

(3)世帯の類型では、夫婦と子からなる世帯は2050年には少数派となり、単身
世帯が約4割となります。そのうち高齢者単身世帯の割合が5割を超えることに
なります。
→（課題）高齢者単身世帯は2050年まで一貫して増加し、最も多い世帯類型と
なりますが、従来家庭が担ってきた機能を地域においてどのように確保してく
のかという点について、国土政策の観点からも検討する必要があります。その
際、地方圏と大都市圏の環境の違いを踏まえた地域ごとのきめ細やかな対応が
必要と考えられます。

３．人口減少、気候等の変化がもたらす人と国土の関係への影響
(1)公共的に使用される全ての設備・施設・インフラ等、現在の国土基盤ストッ
クの維持管理・更新費は、2030年頃には現在と比べ約2倍と予想されます。将
来の都道府県の1人当たりの維持管理・更新費は、人口の少ない県において増
加が著しくなります。
→(課題）維持管理・更新が適切に実施できない場合は、その機能や安全性の
低下が懸念されます。計画的な維持補修や長寿命化対策などによる維持管理・
更新費の標準化（統一化、合理化）が必要となります。また地方圏における費
用の確保や効率的な維持管理・更新の方策の検討が必要となります。

(2)気温上昇の影響により、2050年には植生帯のポテンシャル（あり得る力）
は、北方または高地へ異動する可能性があります。その変化の速さに植物自体
の移動が追いつかず、生態系への影響が懸念されます。
　一方、積雪日数が減少することから、自然生息する鹿や猪の生息可能域が北
陸地方や東北地方を中心に拡大する可能性があります。
→（課題）生物多様性等にどのような影響を及ぼすかについて検証を行い、対
応策を検討する必要があります。また、いわゆる害獣の生息域の拡大等による
国民生活への影響への対応策を検討する必要があります。

４．今後実施すべき複数シナリオによる検討例
(1)出生率の動向が「国土の姿」に与える変化を検討する必要があります。日
本の出生率が1.26程度で推移した場合を前提としていますが、フランスの出生
率が過去1.6から現在2.0まで回復した例があるなど、仮に日本の出生率が回復
した場合の国土や地域の姿がどのように変化するかについて、回復しない場合
と比較しながら検討する必要があります。

(2)人口減少・高齢化が暮らしやライフスタイルに与える影響を検討する必要
があります。将来的にも社会の活力を維持していくために、若者や女性、高齢
者など様々な人々が活躍できる場をいかに構築していくかが鍵となり、就業率
の変化によるライフスタイルの変容や、社会・経済への影響などについて検討
する必要があります。

(3)交通分野のイノベーション（革新）が国土構造の変化や地域に与える影響に
ついて検討する必要があります。今回の検討では、現状のまま推移した場合の
「国土の姿」についての展望を行いましたが、今後想定される、例えば超伝導
リニアによって三大都市圏間が1時間で結ばれた場合の国土構造や地域への影響
などについても検討する必要があります。

※「国土の長期展望中間取りまとめ」の詳細や「長期展望委員会検討資料」等
　は、国土交通省ホームページに掲載しています。是非ご参照ください。

　■長期展望委員会中間取りまとめ概要（PDファイル1,235KB）
　　　https://www.mlit.go.jp/common/000135841.pdf
　■「国土審議会政策部会長期展望委員会」配付資料、議事要旨、議事録など
　　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_tyoukitenbou01.html

◆お知らせ
○地域公共交通活性化・再生総合事業　認定状況・事例一覧（平成22年度）
　地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援する「地域公
共交通活性化・再生総合事業」について、平成22年度においては、調査事業
８４件、計画事業３５２件、合計４３６件の認定となりました。
　平成22年度において実施した、全国のさまざまな取組み事例をとりまとめ
た事例一覧（平成23年１月31日版）を作成、更新しましたのでお知らせしま
す。
　■地域公共交通活性化・再生総合事業　認定状況・事例一覧（平成22年度）
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000056.html
　　　※本事例一覧の内容は、今後内容の変更等をすることがあります。