国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/3/2  第593号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２現場レポート
　　沖縄ゆいレールの異常時総合訓練！～公共輸送機関の安全確保に備える～
　３お知らせ
　　・自動車のリコール等の通知等があったときには
　　

◆新着情報［３月２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○半島振興対策実施地域の追加
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city04_hh_000020.html

○離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city11_hh_000018.html

○海岸分野における施策・事業の重点化に関する検討会（第１回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000298.html

○遊戯施設の運行管理の実施状況に関する調査の結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000229.html

○Ｊ―ＯＢＤ２（自動車の排ガスの故障診断装置）を活用した点検整備情報
　の取扱指針を策定し、排ガス機能の故障に対処する点検整備情報等の提供
　が始まります
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000041.html

○国土交通省独立行政法人評価委員会土木研究所分科会（第１８回）の開催
　及び傍聴
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000130.html

○総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000129.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆現場レポート
○沖縄ゆいレールの異常時総合訓練！
　　～公共輸送機関の安全確保に備える～　（沖縄総合事務局運輸部）

　沖縄県で唯一の軌道系公共交通機関「ゆいレール」（正式名称：沖縄都市モ
ノレール、平成１５年開業）の儀保～首里駅間において列車とクレーン車の接
触事故が発生したという想定による救護訓練が、ゆいレール車両基地において
行われました。この訓練は、接触事故によって自力走行ができずに立往生した
列車の救援方法や、救援列車が事故車両を収容する場合の対応方法について、
従業員の習熟を図ることを目的としたものです。

　訓練には、総勢８０名の関係従業員が参加し、指令、乗務、駅、施設及び
車両の各班に分かれて、訓練体制を整ながら一丸となって、次の様な流れで
行われました。
・指令室へ事故の一報が入る
・駅員が責任者として現場に急行
・車両班による損傷箇所の点検
・施設班による電車線等、軌道桁の点検
・故障車運転士の入換合図による連結
・救援列車の連結面の位置合わせ、連結完了、出発

　国土交通省においては、国民の生活・経済を支える公共交通機関や、鉄道、
自動車、海運、航空等の各運輸事業における事故の発生を未然に防止し、安全
を確保するため、運輸事業者の安全管理体制の構築状況などを評価し、継続的
改善を確認するため、「運輸安全マネジメント評価」を進めていますが、万一
の事故に備えて各事業者が実施するこのような訓練は非常に重要なものと認識
しています。

　■内閣府沖縄総合事務局運輸部　
　　　　http://www.ogb.go.jp/unyu/index.html

　■運輸安全マネジメント制度
　　　　https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/outline.html

◆お知らせ
○自動車のリコール通知等があったときには
　自動車ディーラーなどから、使用されている自動車に関するリコール又は改
善対策の通知が送付されたり、リコール対象自動車であることが新聞等で公表
された場合は、安全や環境への影響から自動車の修理を行う必要があります。
　自動車ユーザーは、道路運送車両法によって自分の自動車が保安基準に適合
するよう点検や整備を行う義務がありますので、忘れずにリコールに係る点検
や不具合箇所の修理を受けましょう。リコールの対象となる点検、修理は無償
です。

　※自動車のリコール制度についてはこちらをご覧ください
　　→ www.mlit.go.jp/RJ/