国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/3/15 第602号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（3月11日）
　　・大臣政務官会見要旨（3月10日）
　２東北地方太平洋沖地震おける国土交通省の今後の対応方針
   　　（国土交通省緊急災害対策本部）
　３お知らせ
　　・計画停電にともなう鉄道の運行計画にご注意下さい！（3月15日更新）
　　・電力供給確保についての取組とお願い！
　　・電子政府の総合窓口「イーガブ」に「災害関連情報リンク集」を開設！

◆新着情報［３月１５日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
　「平成２３年東北地方太平洋地震」について
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001406.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○ＭＩＰＩＭ（国際不動産投資・都市開発マーケット会議）における日本から
　の応募作品の受賞
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000034.html

○東北電力の計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000233.html

○住生活基本計画（全国計画）の変更
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000053.html

○計画停電にともなう１５日の首都圏の鉄道の運行計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成22年度第2回自動車整備技能登録試
　験の対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000044.html

○外国人国際航空運送事業の経営許可
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000146.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年3月11日）】
　　http://www.mlit.go.jp/photo/daijin1100311.html

【津川大臣政務官会見要旨（平成23年3月10日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsugawaseimukan110310.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東北地方太平洋沖地震おける国土交通省の今後の対応方針
     （国土交通省緊急災害対策本部）

　国土交通省は、未曾有の地震による甚大な被害が発生したことを踏まえ、人
命救助を第一義として、被災者の救援救助活動等に全力を尽くしてまいります。
　国土交通省の有する、陸・海・空にわたる施設、人員、資機材等をフルに用
い、情報の的確な把握と提供、被災地への緊急輸送のための交通確保、迅速な
所管施設の応急復旧を実施するとともに、被災した県・市町村への支援を強力
に進めていきます。

［１］捜索、救助活動等
　海上保安庁の巡視船艇、航空機による沿岸部の被害状況調査、要救助者の捜
索、救助を継続して実施しています。また、福島第１、第２原発に係る避難指
示区域周辺海域の監視警戒等を実施しています。

［２］緊急輸送路の確保
・緊急輸送ルートを早期に確保するため、被災が著しい太平洋沿岸の道路及び
　航路の啓開作業（障害物除去による開道等）を実施ています。
・緊急輸送物資の海上輸送のために使用することができる船舶の調査や、港湾
　運送事業者への応援要請及び港内の安全対策等を実施しています。
・仙台空港の早期復旧作業を実施しています。
・東北地方の各空港（三沢、花巻、福島、山形、庄内、新潟、大館能代等）の
　運用の確保を行っています。

［３］被災者支援等
１．被災者等の支援
・トラックによる緊急物資輸送のため、全日本トラック協会に対し協力を要請
　し、救援物資の被災地への輸送が実施されています。
・災害用マンホールトイレ（簡易設営タイプのトイレ等）の設置を準備してい
　ます。
２．被災者への住宅支援
・応急仮設住宅の提供に向け、概ね２ヶ月で少なくとも約３万戸が供給できる
　よう、住宅生産団体連合会等関係機関に協力を頂いています。また、仮設住
　宅建設用地の確保要請と建設支援のための職員を派遣する予定です。
・公営住宅等の空き室状況について、地方公共団体及び都市再生機構を通じて
　把握に努めています。
・民間賃貸住宅の確保について、賃貸住宅関係団体に対し住宅支援への協力を
　要請しています。
・住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等の実施を要請しています。

［４］人員・資機材の派遣、地方公共団体との連携等
１．国土交通省の災害情報収集担当官（リエゾン）５１名（3/14現在）を宮城
　県庁、岩手県庁、青森県庁、福島県庁、15市町村、陸上自衛隊等に派遣して
　います。
２．同じく緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）現地支援班、高度技術支援班、
　被災状況調査班、応急対策班、情報通信班等１，０９５名（3/15現在）を派
　遣し、地方公共団体と連携し活動しています。
３．国土交通省所有の災害対策用ヘリコプター７機、排水ポンプ車(66台）、
　照明車（80台）、対策本部車(34台）、散水車(5台）等の災害対応車や復旧資
　機材、計１８８台（3/15現在）を派遣しています。
４．震度５強以上の市町村における土砂災害危険箇所の点検を実施しています。
　また、被災建築物の応急危険度判定等の支援を実施しています。

［５］所管施設の緊急・応急復旧
１．防災ヘリコプターにより、宮城、岩手、福島県内全域、岩手・青森県沿岸
　部の調査を実施しています。
２．道路、港湾施設、海岸・河川施設（堤防、水門、樋門）、仙台空港、公営
　住宅、鉄道等の施設の点検を行っています。
３．建設業協会連合会（建設機械）、日本埋立浚渫協会（浚渫船団）、日本土
　木工業協会（仮設ハウス・トイレ）等の建設業界との協力を行っています。
４．応急復旧事業として、
（1）TEC-FORCE による道路被災状況の点検（約350km）を実施しています。
（2）東北新幹線は東京～那須塩原間で本日（15日）一部列車の運転が再開され
　　ましたが、その他線区の施設の被害状況の把握及び早期復旧に努めています。
（3）仙台空港の土砂の除去等を昨日より実施しており、現在、救援活動用の
　　ヘリコプターについて離発着が可能になりました。
（4）航路標識の被害状況の把握と早期復旧や、港内・沿岸部・沖合の航路障害
　　物の把握及び水路測量による船舶交通の安全確保を図っています。
（5）河川の堤防が決壊した北上川の石巻市釜谷地先の工事に着手(14日）しま
　　した。
（6）地方公共団体における下水道の応急復旧等の支援や調整を開始しました。

［６］その他
１．国土地理院では、地殻変動の状況を引き続き監視しています。
２．観光庁では、旅館・ホテルの状況について、地方運輸局及び関係団体等を
　　通じて情報把握に努めるとともに、旅行者に関して、旅行業協会等と連携
　　をとりながら状況の把握に努めます。

　■東北地方太平洋沖地震における国土交通省の今後の対応方針
　　　　http://www.mlit.go.jp/common/000137604.pdf
　■平成２３年東北地方太平洋沖・中越地震
 http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

◆お知らせ
○計画停電にともなう鉄道の運行計画にご注意下さい！
　東京電力による計画停電が引き続き実施された場合、首都圏各鉄道の運行計
画については、運休や本数を減らした特別なダイヤによる運転が実施される見
込みです。電車をご利用の皆様には大変なご不便をおかけいたしますが、運行
状況等の把握に努めて頂き、混雑時の通勤通学、不要不急の外出を控えて頂き
ますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　■計画停電にともなう１５日の首都圏の鉄道の運行計画について
　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html
　※詳細情報は、ご利用になる鉄道会社のホームページ等を御確認下さい。

○電力供給確保についての取組とお願い！
　東京電力供給区域における電力需給が極めて厳しい状況が続いていることか
ら、電力供給確保のために、不要な照明や電気機器のご使用を控えて頂きます
よう、合わせてご協力お願い致します。
　■電力供給確保についての取組とお願い！
　　　　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001404.html

○電子政府の総合窓口「イーガブ」に「災害関連情報リンク集」が開設！
　国の行政機関および地方公共団体等の災害関連情報リンク集が開設されまし
た。掲載情報については、逐次更新される予定です。
　■電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」
　　　（総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト）
　　　　http://www.e-gov.go.jp/link/disaster.html