国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年3月17日

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                          2011/3/17 第604号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください。
                      
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
 2「平成23年東北地方太平洋沖地震」における被害状況及び対応状況等
  ・交通機関等の復旧状況について(道路、鉄道、航空、港湾の一般利用)
  ・空路輸送のための仙台空港の復興(仙台空港緊急復興計画の概要)
  ・海上輸送のための港湾の確保(小名浜港の一部復旧)
 3お知らせ
  ・計画停電にともなう首都圏及び東北圏の鉄道の運行計画にご注意下さい
  ・電力供給確保についての取組みと節電のお願い


◆新着情報[3月17日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○計画停電にともなう17日の首都圏及び東北圏の鉄道の運行計画
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○東北地方を起点とする高速バスの運行再開状況
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html

○平成23年東北地方太平洋沖地震に係る船員の在籍出向の特例
   ~船員の在籍出向の特例を設けました~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000037.html

○海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等に係る弾力的な運用
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000026.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

○リコールの届出(スバル ステラ 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000786.html

【国土交通省人事異動(平成23年3月17日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

 

◆「平成23年東北地方太平洋沖地震」における被害状況及び対応状況等
 国土交通省では、当省が有する陸海空にわたる施設や人員並びに資機材等を
フルに用いて、情報の的確な把握と提供、被災地への緊急輸送のための交通確
保、迅速な所管施設の応急復旧を実施するとともに、被災した県・市町村への
支援を進めております。

○交通機関等の復旧状況について(一般利用の可能な部分)
[1]道路(一般利用)
 ・東北自動車道     12%(93km/777km)
 ・国道4号      100%(490km/490km)
 ・国道45号      96%(464km/481km)
 ・国道6号     ※原発規制区間62km以外通行可(122km/188km)
 ・国道4号から太平洋岸へのルート 88%(14本/16本)
      ※原発規制区間を除く
[2]鉄道(一般利用)
 ・東北新幹線      25%(157.8km/631.9km)※東京駅~那須塩原駅
 ・秋田新幹線       0%(0km/127.3km)
 ・山形新幹線       0%(0km/148.6km)
 ・上越新幹線     100%(303.6km/303.6km)
 ・長野新幹線     100%(117.4km/117.4km)
 ・常磐線        11%(37.4km/343.1km)※日暮里駅~取手駅
 ・東北道        39%(211.1km/535.3km)※東京駅~黒磯駅
                          ※北上駅~盛岡駅
 ・いわて銀河鉄道線   39%(32.0km/82.0km)※盛岡駅~いわて沼宮内駅
 ・青い森鉄道      79%(96.0km/121.9km)※八戸駅~青森駅
[3]空港(一般利用)  92%(12空港/13空港)※仙台空港のみ利用不可能
[4]港湾(一般利用)  10%(1港/10港)※青森港のみ利用可能

 ■交通機関の復旧状況
    http://www.mlit.go.jp/common/000137612.pdf


○空路輸送のための仙台空港の復興(仙台空港緊急復興計画)
 東北地方太平洋沖地震による大津波で大きな被害を受けた仙台空港の復興
については、まずは、自衛隊輸送機や米軍機などの救援機が離着陸できる必
要最小限の施設状態を確保しました。しかし、民間機が利用可能となるまで
には、相当の期間を要する状況です。
 11日(金)の地震発生後、仙台空港の滑走路、誘導路、エプロン等は、
大津波によって車両約200台以上が漂着し、また土砂・瓦礫が広範囲に存
在していたため、空港閉鎖となりました。14日(月)より土砂・瓦礫等の除
去作業を行い、自衛隊救援ヘリコプターの離着陸が可能となるスペースを確
保し、翌15日(火)の10時過ぎに空港復旧作業にあたる自衛隊ヘリコプ
ター2機が着陸しました。直ちに、自衛隊輸送機等の受入に必要な滑走路の
長さ(1500m)を確保するため土砂・瓦礫等の除去作業を開始し、さら
に庁舎への電源供給用の仮設発電機接続作業等を行い、空港の救難機限定運
用体制を整え、本日(17日)より物資輸送等を行う救援機の離発着が可能
になりました。
 今後、仙台空港に入った救援物資等の陸路輸送については、15日に開通
している仙台空港~県道20号~仙台東部道路~東北自動車道仙台空港IC
(国道4号)をアクセス道路として利用することになります。


○海上輸送のための港湾の確保(小名浜港の一部復旧)
 船舶による海上輸送は、大量輸送が可能なことから、緊急輸送物資や災害
復興用資材等の輸送ルートと共に、荷揚げのために船舶が接岸できる港を早
急に確保する必要があります。
 被災地域である太平洋側の港のうち、一般利用が可能な港は青森港のみで、
災害対策利用として可能な港でも15港中5港という状態です。
 福島県いわき市にある小名浜港の港内には漂流物が多数存在しているため、
船舶の入出港自粛措置がとられていました。小名浜港は災害時の海上輸送を
確保する防災拠点という重要な役割を担う港湾であるため、関係機関によっ
て船舶が通行するための水路調査や航路啓開作業(障害物を除去して航行区
域を設ける作業)を終え、16日より、海上自衛隊や海上保安庁などの緊急
物資輸送船や災害救助にあたる船舶のみ、入出港自粛勧告が解除されました。
 同様の作業により、岩手県宮古港及び釜石港も一部復旧しました。しかし、
解除された航行区域以外の港内には、まだ多数の漂流物や沈没船などの障害
物が依然存在しています。
 その他、大きな被害を受けた港のうち大船渡港(岩手)石巻港(宮城)、
相馬港(福島)、茨城港(茨城)、鹿島港(同)などについても、現在、啓
開作業を進めていますが、啓開時期は20日(日)から22日(火)頃にな
る見込みです。


○その他の情報につきましては、次をご覧下さいますようお願い致します。
 なお、情報掲載については「探し易く・見易く」を念頭にしておりますが、
行き届かぬ部分が多々ありますことをお許し下さい。
 ■災害情報 平成23年東北地方太平洋沖地震(総括)
    http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
 ■平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況
   (道路、鉄道、住宅、自動車などに関する情報)
    http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html


◆お知らせ
○計画停電にともなう首都圏及び東北圏の鉄道の運行計画にご注意下さい。
 電力の需給バランスにより、東京電力及び東北電力による計画停電が引き続
き実施された場合、各鉄道の運行計画についても、運休や本数を減らした特別
なダイヤにより実施される見込みです。電車をご利用の皆様には大変なご不便
をおかけいたしますが、引き続き、運行状況等の把握に努めて頂き、混雑時の
通勤通学、不要不急の外出を控えて頂きますよう、ご理解とご協力をお願い申
し上げます。
 ■首都圏の鉄道の運行計画(17日)
    http://www.mlit.go.jp/common/000137780.pdf
 ■東北圏の鉄道の運行計画(17日)
    http://www.mlit.go.jp/common/000137781.pdf
 ※詳細情報は、ご利用になる鉄道会社のホームページ等を御確認下さい。

○電力供給確保についての取組みと節電のお願い
 東京電力及び東北電力供給区域における電力需給が極めて厳しい状況が続い
ていることから、最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器のご使用を控
えて頂くなど、これまで以上の節電へのご協力をお願いいたします。
 ■電力供給確保についての取組とお願い(経済産業省/東京電力/東北電力)
    https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001404.html

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