国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/3/25 第609号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（3月22日）
　２東北地方太平洋沖地震への国土交通省の対応状況
　　・被災者向け公営住宅等情報センターで「民間賃貸住宅情報」の提供を開始
　　・支援物資の輸送システムについて（宮城県のケース）
　　・国道及び高速道路における節電への取り組み
　　・東北自動車道の交通量について
　　・国土交通省の取組概要

◆新着情報［３月２５日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
（震災に関係する情報）
○直轄国道及び高速道路における節電の取り組み
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000165.html

○被災者向け公営住宅等情報センターにおける民間賃貸住宅情報の提供開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000051.html

○計画停電にともなう２５日の首都圏の鉄道の運行計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○東北地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例的取扱
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000015.html

○東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況（3/25 14:00現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html

○国際海事機関（IMO）からのプレスリリース
　　～日本港湾での放射能による健康被害はない～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000088.html

○個人による被災地への救援物資等輸送のための空港使用
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000030.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

（一般情報）
○平成２３年度公共工事設計労務単価
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000193.html

○公共交通の「快適性・安心性評価指標」（近畿圏）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000027.html

○ＩＴＳスポットサービスの開始について～東北、関東の一部、新潟は延期。
　その他のエリアについては3月30日サービス開始～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000163.html

○今冬の大雪に係る、市町村道除雪費補助の臨時特例措置等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000162.html

○建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000234.html

○アルコール検知器使用の義務化の実施時期を延期します。
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000047.html

○リコールの届出（クボタ　Ｒ４３０Ｚ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000790.html

○コンテナ物流情報サービス（Colins）の取組状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000045.html

○＜運輸安全委員会＞事故等調査報告書の公表について
　　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年3月22日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110322.html　　

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東北地方太平洋沖地震への国土交通省の対応状況
○被災者向け公営住宅等情報センターで「民間賃貸住宅情報」の提供を開始
　被災者の方々の住宅入居が更に円滑に行われるよう、公営住宅等の申込み窓
口である「被災者向け公営住宅情報センター」において、新たに民間賃貸住宅
に関する情報を取り扱うことになりました。
　被災者の方が個々に契約される民間賃貸住宅（通常の賃貸借契約によるもの）
についての情報提供をおこなうもので、有償賃貸住宅であっても、入居を希望
される都道府県の情報が必要とされる場合に対応するものです。
　情報提供は、３月２８日（月）午前９時より開始します。
　電話番号：０１２０－２９７－７２２（フリーダイヤル）
※電話番号は、公営住宅等情報センターと同じです。
　また、被災者が個々に契約される民間住宅に関する情報は、インターネット
でもご案内しています。
　■あんしん賃貸ネット： http://www.anshin-chintai.jp/saigai/
　■災害時住宅支援検索サイト： http://saigaishienjutaku.com/
　■不動産ジャパン： http://www.fudousan.or.jp/

○支援物資の輸送システムについて（宮城県のケース）
１．全国から宮城県に輸送された救援物資は、宮城県倉庫協会に加盟する倉庫
事業者（19事業者21倉庫）が提供する一時保管倉庫において、食品、衣類、生
活用品、暖房房用品等に分類されて保管されます。
２．被災者からの物資の要望については、各市町村の災害対策本部が、多数の
避難所からの要望をとりまとめて宮城県災害対策本部に「物資要望情報」とし
て提示します。
３．物資要望情報を受けた県災害対策本部では、被災地を方面毎に統括する物
資調達班（方面別７チーム）において、担当する方面別に必要な物資の搬出を
物流事業者に指示します。そして、物流事業者は、物資搬送コース毎に配置さ
れている集積拠点（７箇所）まで物資を輸送します。
　その際、県災害対策本部の一時保管倉庫では、頻繁に物資の搬出入が行われ
るため、在庫情報管理等は常駐の物流専門家が担っています。
４．物資搬送コース毎の集積拠点は、気仙沼方面、大崎方面、石巻方面、塩釜
方面、名取方面、白石方面及び大和方面の７コースにあり、そこに届いた物資
を避難所まで配送する役割は、各自治体等が担当しています。

○国道及び高速道路における節電への取り組み
　国道及び高速道路において、照明灯の消灯による節電を行っています。
　国が管理する直轄国道では、東京電力、東北電力及び北海道電力から電力供
給されている５０ｋｚ地区内の道路照明灯約１４万灯のうち、交差点などの電
灯を除いた約５万６千灯（４割程）を消灯しました。試算では１．３万ｋｚの
節約になります。さらに、５０ｋｚ地区以外の全国の道路照明灯約１３万７千
灯のうち、約１万５千灯の消灯を、順次、進めています。
　高速道路では、同様に電力供給されている５０ｋｚ地区内の照明約３１万灯
のうち、トンネルなどを除いた約１５万灯（５割程）を消灯しました。
５０ｋｚ地区以外においても、約５２万灯のうち約１２万灯の消灯を進めてい
ます。
　消灯によって、今までの道路照明と比べ、明暗の差が感じられますので、夕
刻は早めにライト点灯し、安全走行をして頂きますようお願い致します。

○東北自動車道の交通量について
　昨日（２４日）全線開通した東北自動車道の断面的な交通量は、震災前
（１０日）の交通量に戻りつつあります。一部区間は上回っています。
・浦和ＩＣ～岩槻ＩＣ：3/19一般開放（3/24）76,600台、（3/10）93,500台　
・那須ＩＣ～白川ＩＣ：3/24一般開放（3/24）27,000台、（3/10）23,900台
・仙台南ＩＣ～仙台宮城ＩＣ：
  　　　3/22一般開放（3/24）27,000台、（3/10）29,300台
・平泉前沢ＩＣ～水沢ＩＣ：
　　　　　　　　　　　3/22一般開放（3/24）17,200台、（3/10）20,200台

○国土交通省の取り組みの概要
　次の取組事項については、地図や表でご確認頂けます。
　・東北地方太平洋沖地震による通行止め状況等について
　・港湾局の取り組みについて
　・船舶による緊急物資輸送等への対応
　・鉄道関係の復旧状況
　・空港関係の復旧状況
　・緊急物資の輸送状況について（トラック・貨物鉄道）
　・東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況
　・河川・海岸の被災・復旧状況
　・下水道関係の被災状況と取組み状況
　・応急仮設住宅、公営住宅等の状況等について
　・海上保安庁の対応について
　■ http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

 

○震災に関する詳細情報は国交省ＨＰに掲載しています。
　■災害情報　平成２３年東北地方太平洋沖地震（総括）
　　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
　■平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応状況
　　　（道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報）
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html