国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/3/30 第612号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（3月25日）
　　・人事異動（3月30日）
　２「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
　　・公営住宅等、ＵＲ賃貸住宅の空き室と入居決定の状況
　　・応急仮設住宅の着工状況
　　・下水道の被災状況と復旧状況
　　・「当面の動き」（３月３０日以降）
　　・被災自治体への国家公務員の人的支援について
　３意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（3月30日公表分）
　４お知らせ
　　・「震災情報　官邸発」がスタート＜政府広報 ラジオ番組＞
　　・公営住宅等への入居を希望される方へ　＜政府広報 新聞突出し広告＞
　　・住宅エコポイントによる義援金の受付開始（3月29日～）

◆新着情報［３月３０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
（震災に関係する情報）
○計画停電にともなう３０日の首都圏の鉄道の運行計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○震災に対応した鉄道代替バスの運行状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html

○東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況（3/30 14:00現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

［３月２９日追加発表分（震災に関係する情報　2件）］
○成田空港における放射線情報の計測点の変更
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab07_hh_000039.html

○震災後の日本の航空の現況に関する専用サイトの公開
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000151.html

（一般情報）
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000038.html

○高速道路のあり方検討有識者委員会の設置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000156.html

○平成23年度マンション再生環境整備事業の募集の開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000060.html

○自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha05_hh_000021.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年3月25日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110325.html

【国土交通省人事異動（平成23年3月30日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
○公営住宅等、ＵＲ賃貸住宅の空き室と入居決定の状況
　地震・津波及び原発災害による被災者の避難住宅となる公営住宅等への入居
決定が始まりました。今後、全国の自治体等において受入れが進められます。
［1］被災者への提供可能な空き室の状況（全国）
　・公営住宅等（3月25日提出分）約１９，０００戸
　・ＵＲ賃貸住宅（3月28日時点）約２，６００戸
　（以下参考：被災者生活支援特別対策本部発表）
　・雇用促進住宅（27日発表）約１３，０００戸
　・国家公務員宿舎等（27日発表）約９，５００戸
　（上記４つの住宅の合計：約４４，０００戸）
［2］入居決定状況（全国）
　・公営住宅等（3月25日提出分）約１，７００戸（９％）
　・ＵＲ賃貸住宅（3月28日時点）約４３０戸（１７％）
［3］関東地域における主な動き（公営住宅等）
　・東京都（都営住宅）
　　（公募期間）3月23日～25日
　　（募集戸数）６００戸（高齢者・障害者等世帯を優先）
　　（応募状況）申込み数、地震被災者433世帯、原発被災者1,189世帯
　・神奈川県
　　（公募期間）3月22日～24日、（入居者決定）28日以降
　　（募集戸数）１００戸（一次受付、重度障害者・乳幼児等世帯を優先）
　　（応募状況）申込み数、471世帯
　　（その他）４月上旬を目途に二次募集（３００戸程度）を行う予定。

○応急仮設住宅の着工状況
［1］当面の必要戸数
　・岩手県８，８００戸､宮城県１０，０００戸、福島県１４，０００戸
［2］着工戸数（３月３０日現在）
　・岩手県：１１地区１，３７８戸
　・宮城県：１３地区１，２０１戸
　・福島県：１０地区　　６７６戸（予定の45戸を含む）
　　　(計） ３４地区３，２５５戸

○下水道の被災状況と復旧状況
　津波によって、岩手県、宮城県、福島県の計２２カ所の下水処理場（浄化セ
ンター）の機能が停止し、４０カ所の処理場が損傷しました。また、福島県の
１０箇所の施設については被災状況の確認ができていません。
　下水路や下水管などの管渠（かんきょ）については、液状化によるマンホー
ルの隆起や道路陥没等による被害が発生しました。
　国交省・東京都・日本下水道事業団では、震災後直ちに被災地に先遣隊を派
遣（３月１２日）して被害状況調査を開始し、その後、被害の大きい青森県・
岩手県・宮城県・福島県・仙台市・千葉県（浦安市、香取市）に対して、被災
状況の調査支援のため、各都道府県・政令市・一般市・日本下水道事業団・下
水道新技術推進機構・日本下水道協会より、延べ約２,２００人の要員の派遣を
いただきました。
　下水処理場が停止している箇所においては、日本下水道事業団が、簡易処理
等による緊急対応や復旧計画策定の支援の取組みを行いました。
　そして、３月２８日日現在で、約１８０万戸（８３％）の水道が復旧しまし
たが、まだ約３６万戸（１７％）への供給が停止しており、引き続き復旧支援
に取り組んでいます。
（参考）東北電力管内の電気復旧率９６％、ガス復旧率２０％（２８日現在）
　■下水道関係の被災状況と取組み状況
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000138622.pdf

○「当面の動き」（３月３０日以降）
　近日中の交通機関の運転再開状況など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
＜３月３０日（水）＞
　・三陸自動車道、全線通行可能
　・離島航路、宮城県大島（浦ノ浜港）～気仙沼（エースポート）運航再開
  ・ＪＲ只見線（会津坂下駅～西若松駅）
＜３月３１日（木）＞
　・山形新幹線（福島駅～新庄駅）運転再開見込み
　・ＪＲ奥羽線（福島駅～米沢駅）運転再開見込み
　・ＪＲ東北線（仙台駅～岩切駅）運転再開見込み
　・ＪＲ常磐線（土浦駅～勝田駅）運転再開見込み
　・ＪＲ磐越東線（郡山駅～船引駅）運転再開見込み
＜４月１日（金）＞
　・ＪＲ仙山線（山寺駅～羽前千歳駅）運転再開見込み
　・ＪＲ陸羽西線（全線：新庄駅～余目駅）運転再開見込み
　・ＪＲ大船渡線（一ノ関駅～気仙沼駅）運転再開見込み
＜４月２日（土）＞
　・ＪＲ東北線（岩沼駅～仙台駅、安積永盛～郡山駅）運転再開見込み
＜４月３日（日）＞
　・ＪＲ陸羽東線（小牛田駅～前谷地駅）運転再開見込み
＜４月４日（月）＞
　・仙山線（仙台駅～愛子駅）運転再開見込み
＜４月５日（火）＞
　・ＪＲ東北線（岩切駅～利府駅、岩切駅～松島駅）運転再開見込み

○被災自治体への国家公務員の人的支援について
　東北地方太平洋沖地震による被災地への支援については、国の各省庁におけ
る積極的な対応が行なわれているところですが、被災者の生活支援や被災地の
復旧に対応するための支援として、各自治体に国家公務員を派遣する人的支援
が開始されています。
　この取組みは、内閣府の被災者生活支援特別対策本部において、各地方自治
体からの人員派遣要望をとりまとめ、総務省に登録された霞が関の本省庁から
の派遣可能職員を、派遣先の業務内容や勤務形態などを確認したうえで県又は
市町村に派遣するものです。この要望に対応すべく、専門的知識や技能を有す
る職員と、資材の運搬・仕分け等通常のマンパワー要員が登録されています。
　派遣職員は、被災地での活動を自ら希望した者が登録されており、被災地へ
迷惑をかけることがないよう、派遣先への移動手段や現地での食事・宿泊場所
を自ら確保するなど自己完結型を原則としています。
　甚大な被害を受けた岩手県の５市町村からの要望を受け、先週末に１期２０
名程の職員が派遣され、来月には福島県からの要望を受けて数十名が派遣され
る予定です。今後、新たな要請を受けた場合、あるいは人員不足が見込まれる
場合には、さらに派遣されることになっています。

○国土交通省の取組概要
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　平成２３年東北地方太平洋沖地震（総括）
　　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応状況
　（道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報）
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（3月30日公表分）】
○航空法施行規則の一部を改正する省令案に関するご意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111213&Mode=0

◆お知らせ
○「震災情報　官邸発」がスタート＜政府広報ラジオ番組＞
　3月28日（月）より、政府からの震災に関する情報をお知らせする番組「震災
情報　官邸発」がスタートしました。情報入手の手段が限られる被災者の方々
に、ラジオにより毎日定時に、震災に関する情報を、官邸から枝野官房長官な
どが直接お届けするとともに、震災に関する政府の施策を分かり易く説明する
ことで、国民の皆様にご理解・ご協力をお願いするものです。
　TOKYO FMをはじめとする全国のFMラジオ38局でお届けしています。また、放
送と同内容を、Podcastでも同日22時に配信します（Web上の音声カﾞ視聴可能）。
一部の携帯電話やゲーム機にも対応していますので、情報収集にお役立てくだ
さい。
　■政府広報オンライン
　　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/sjoho/index.html
　　※放送日時は地域により異なります。

○公営住宅等への入居を希望される方へ　＜政府広報　新聞突出し広告＞
　被災者向け公営住宅等への入居手続きに関する政府広報（内閣府）が、本日
（30日）付け一部朝刊に掲載されました。
＜被災者の方向けに、県外の公営住宅などへの入居申込手続きを支援する窓口
を設置しました。詳しくは、０１２０－２９７－２２７（９時～１８時）まで。
受け入れ可能な地方自治体等へ取り次ます。＞
　■政府広報オンライン
　　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1028.html

○住宅エコポイントによる義援金の受付開始（3月29日～）
　住宅エコポイント事務局では、住宅エコポイントによる被災地支援のための
寄附「義援金」の受付を3月29日より開始しました。
　ポイントの義援金への交換は、500点単位または、残りポイント全てを寄附
する方法で交換商品としてお申込みいただくことができます。
　皆さまからお寄せいただきました住宅エコポイント相当額（1点＝1円）は、
義援金として日本赤十字社を通じて全額寄附されます。

　■住宅エコポイント事務局
　　（ホームページはすでに閉鎖されています。）
※このたびの東北地方太平洋沖地震による影響等により、申請窓口での受付業
務ができない地域もあります。また、交換申請された商品やポイント通知ハガ
キのお届けが大幅に遅れる場合があります。ご迷惑をおかけいたしますが、ご
理解いただけますよう、お願いいたします。