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2011/4/14 第623号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2東日本大震災における対応状況等
・東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査結果
・交通機関の復旧状況
3お知らせ
・『東日本大震災』 調査報告会の開催(国土技術政策総合研究所)
◆新着情報[4月14日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○東北地方太平洋沿岸地域における路線バスの運行状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000092.html
○東北地方等の国内線臨時便の運航
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html
○被災産地応援キャンペーンの実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo07_hh_000002.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査結果
国土地理院では、詳細な地盤沈下を把握するため、岩手県、宮城県及び福島
県の太平洋沿岸の28点の水準点及び三角点(標高等の基準となる点)におい
て、GPS(全地球測位システム)による標高の変動量の調査を実施しました。
その結果、すべての地点において、20cmから80cm程の地盤沈下があるこ
とを確認しました。これらの調査結果は、当面の大潮等防災対応や災害復旧・
復興のための基礎資料として活用できるものと考えられます。
■平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査結果について
http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun60008.html
○交通機関の復旧状況
近日中の交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
なお、本日(14日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
東北自動車道100%、常磐自動車道93%、直轄国道99%、東北新幹線
63%、秋田新幹線及び山形新幹線100%、JR常磐線81%、JR東北線
等76%、(いずれも原発規制区間を除く)、空港100%、港湾35%(バ
ース換算)
<4月14日(木)>
・JR只見線(大白川駅~只見駅)運転再開
<4月14日(木)~17日(日)>
・塩釜港、宮古港における外航クルーズ船「ふじ丸」による被災者支援(入
浴、食事提供、客室利用、公衆電話無料開放等)
<4月15日(金)>
・移動自動車相談所の開設(宮城県亘理町、福島県福島市)
<4月15日(金)頃>
・JR東北線(一ノ関駅~水沢駅)運転再開見込み
・JR仙石線(あおば通駅~小鶴新田駅)運転再開見込み
・JR磐越東線(いわき駅~小野新町駅)運転再開見込み
・JR水郡線(水戸駅~常陸青柳駅)運転再開見込み
<4月16日(土)頃>
・JR鹿島線(延方駅~鹿島神宮駅)運転再開見込み
・JR陸羽東線(全線:小牛田駅~新庄駅)運転再開見込み
<4月17日(日)頃>
・JR東北線(黒磯駅~安積永盛駅)運転再開見込み
・JR石巻線(小牛田駅~前谷地駅)運転再開見込み
・JR常磐線(いわき駅~四ツ倉駅)運転再開見込み
<4月18日(月)頃>
・移動自動車相談所の開設(岩手県山田町、宮城県石巻町)
・JR大船渡線(一ノ関駅~気仙沼駅)運転再開見込み
○国土交通省の取組概要
http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf
○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
○東日本大震災への対応状況
(道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html
◆お知らせ
○『東日本大震災』 調査報告会の開催(国土技術政策総合研究所)
国土技術政策総合研究所では、東日本大震災の発生直後より、TEC-FORCE
(緊急災害対策派遣隊)をはじめとする専門家を被災地へ派遣し、土木構造物
等の被害調査や復旧に向けた技術支援に取り組んでいます。
今般、(独)土木研究所、(独)建築研究所と共に、現地調査結果に関する
合同報告会を企画しましたので、ご案内いたします。
日 時:4月26日(火)13:00~17:00
場 所:学術総合センター 一橋記念講堂(東京都千代田区一ツ橋)
内 容:地震動・津波の特徴、各施設の被災状況等
(施設は下水道、河川、海岸、道路、建築物、港湾、空港を予定)
参加費:無料
申込み:インターネットにより、申し込みフォームにてお願いいたします。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html
※申込み期限は4月22日(金)まで、定員は500名先着順です。
■国土技術政策総合研究所ホームページ: http://www.nilim.go.jp/