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2011/4/19 第626号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速報版)
・本日の報道発表
・大臣政務官会見要旨(4月14日)
2東日本大震災における対応状況等
・応急仮設住宅について(大畠国土交通大臣の記者会見における発言より)
・国土交通省携帯サイト『建設企業のためのホットライン』の開設
・交通機関の復旧状況
3お知らせ
・「被災産地応援キャンペーン」の実施
◆新着情報[4月19日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
応急仮設住宅について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001480.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会(第3回)の
開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000029.html
○被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議(第3回)の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000237.html
○東日本大震災建築被害状況等の建築構造基準委員会による現地調査の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000238.html
○震災に対応した鉄道代替バスの運行状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html
○リコールの届出(フィアット グランデ プント 他)
リコールの届出(いすゞ ギガ)
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html
○クルーズ客船「ふじ丸」による被災者支援報告
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000078.html
○漂流船の収容状況(随時更新)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000024.html
○東北地方等の国内線臨時便の運航
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html
【市村大臣政務官会見要旨(平成23年4月14日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/itimuraseimukan110414.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅について(大畠国土交通大臣の記者会見における発言より)
5月末までに3万戸の応急仮設住宅を建設するための資材の準備ができるとい
う情勢になりました。土地(建設予定地)は、現時点で約2万6千戸分を確保し
ていただきました。あと何とか、この2週間の間に積み上げて、3万戸分の土地
の確保をしていただきたいと思います。(仮設住宅の建設は)県が発注するとい
う仕組みになっていますので、先日、3県(岩手、宮城、福島各県)に行きまし
て、知事にも早急に市町村から上がってきている土地の確認をして、発注を急い
でいただきたいという要請をいたしました。
したがいまして、4月末を1つのメドとして、合計3万戸の発注を県がしてい
ただければ、5月末までには3万戸が完成して引き渡しができるという情勢に入
るものと受け止めております。
被災者の皆様には一日も早く仮設住宅に入居して頂きたいという決意を含めて、
昨日の予算委員会でその旨を答弁させて頂いたところです。
■応急仮設住宅の発注計画について
http://www.mlit.go.jp/common/000142305.pdf
○国土交通省携帯サイト『建設企業のためのホットライン』の開設
東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインを開設しました。中小
企業診断士、弁護士等の専門家が電話でアドバイスを行うほか、ご希望に応じて、
建設企業の経営に関するアドバイザーを派遣することも可能です。詳細を、国土
交通省携帯サイトに掲載しました。
■国土交通省「携帯サイト( http://www.mlit.go.jp/mobile/top.html )」
http://www.mlit.go.jp/mobile/keitai-sousei.html
■「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の実施について(4/15)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000198.html
○交通機関の復旧状況
[1]本日(19日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
東北新幹線74%、JR常磐線85%、JR東北線等87%、(いずれも原
発規制区間を除く)、港湾35%(バース換算)
[2]近日中の交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた新たな動きをお知
らせ致します。
<4月21日(木)>
・移動自動車相談所の開設(宮城県仙台市若林区、福島県会津若松市)
・JR東北線(仙台駅~一ノ関駅、岩切駅~利府駅)運転再開見込み【21日頃】
<4月23日(土)>
・移動自動車相談所の開設(茨城県神栖市)
・東北新幹線(盛岡駅~一ノ関駅)運転再開見込み【23日頃】
<4月25日(月)頃>
・東北新幹線(福島駅~仙台駅)運転再開見込み
<4月30日(土)頃>
・東北新幹線(全線:仙台駅~一ノ関駅)運転再開見込み
○国土交通省の取組概要
http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf
○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
○東日本大震災への対応状況
(道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html
◆お知らせ
○「被災産地応援キャンペーン」の実施
東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害に遭った地域を支援する
ため、中央合同庁舎第3号館内テナント事業者にご協力をいただき、4月15日
(金)より各食堂において、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食材
を積極的に使用して、当該地域の農産物の安全性をPRする「被災産地応援キャ
ンペーン」を実施しています。
なお、他の中央合同庁舎等のテナント事業者においても、同様のご協力をい
ただいております。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo07_hh_000002.html