MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
2011/5/11 第638号
国土交通省メールマガジン(MLITメルマガ)のご利用ありがとうございます!
MLITメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine
◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・副大臣会見要旨(5月9日)
2政策クローズアップ
・「離島振興計画のフォローアップ」について
3東日本大震災における対応状況等
・交通機関の復旧状況
・「東日本大震災 地理空間情報関連リンク集」を追加
4お知らせ
・「グリーンウェイブ2011」に参加しませんか
◆新着情報[5月11日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○建設業許可業者数調査の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000111.html
○外国資本による森林買収に関する調査の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/land05_hh_000009.html
○国土審議会水資源開発分科会筑後川部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000013.html
○第11回「新幹線脱線対策協議会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000025.html
○リコールの届出(ドゥカティ MULTISTRADA 1200S Touring Edition 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000812.html
○海賊対処法に基づく護衛対象船舶(21.7.28~23.4.30まで)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000080.html
【三井副大臣会見要旨(平成23年5月9日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/mitsuihukudaijin110509.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆政策クローズアップ
○「離島振興計画のフォローアップ」について
現在、日本に存在する6,847の離島のうち258島の有人島が、離島振興法によ
る離島振興対策実施地域に該当しています。合計人口は約43万人(平成22年4月
現在)、76地域、110関係市町村数からなっています。これらの離島は、日本の
領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な
役割を担っています。
しかしながら、多くの離島において産業基盤や生活環境の整備等が他の地域
に比較して低位にあるためこれを改善し、離島の地理的及び自然的特性を生か
した振興、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図
り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益を増進するため、離島振興法が昭
和28年に議員立法により10年間の限時法として制定されました。その後も10年
毎に改正・延長が行われ、平成25年3月までの期限とされています。
離島振興計画は、地方分権の流れの中で地域における創意工夫を生かしつつ、
都道県が10年間の計画を定めるもので、その際、市町村が案を作成・提出する
ことになっています。今年度は計画の9年目で、この計画の進捗状況や現状及
び課題を把握し、都道県が自身の離島振興計画について、策定当初の課題や目
標及び取組等のフォローアップを行います。
一方、国においては、離島振興対策実施地域の振興を図るため、離島振興基
本方針を定めています。また、離島振興計画に基づき各自治体が実施する事業
に対し様々な補助などを行っています。なお、島外交通、医療、インフラ整備、
産業等が国への支援の期待が大きいものとなっています。さらに、各自治体が
実施する離島振興計画フォローアップを把握し、計画及び離島振興基本方針に
ついて全体として総括することとしています。
このような経緯を踏まえて、この程「離島振興計画フォローアップ(最終報
告)」を取りまとめ公表したところです。離島は、兼ね備えている社会的・地
理的条件、歴史的背景などが様々であり、それそれの離島における課題や取組
みについても千差万別ですが、離島振興対策実施地域においては、そういった
事情を踏まえてインフラ整備や交通体系の整備、農林水産業の振興、地域資源
や自然エネルギー等の活用による産業振興、医療の確保・充実、教育、文化の
振興、観光・交流等の特徴的な離島振興のための取り組みを実施しています。
これらの取組については多面的な評価が必要であると考えられます。
■離島振興計画フォローアップ(最終報告)について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city11_hh_000022.html
◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(11日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
・JR常磐線82%(原発規制区間を除く)
・港湾35%(129バース/367バース)
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<5月14日頃>
・JR常磐線(四ツ倉駅~久ノ浜駅)運転再開予定
<5月16日>
・阿武隈急行(角田駅~富野駅)運転再開予定
<5月中旬>
・JR石巻線(前谷地駅~石巻駅)運転再開予定
<5月下旬>
・JR仙石線(東塩釜駅~高城駅)運転再開予定
<7月中旬>
・ひたちなか海浜鉄道(勝田駅~阿字ヶ浦駅)運転再開予定
・仙台空港線(名取駅~美田園駅)運転再開予定
○GISホームページに「東日本大震災 地理空間情報関連リンク集」を追加
今般の東日本大震災では様々な地理空間情報が、行政、専門家のみならず、
被災者、民間、NPO、個人も含めた様々な主体により作成され、情報の解析
や視覚化に活用されています。
国土計画局では、これらの地理空間情報やGISの利活用の状況を「リンク
集」としてまとめました。
■「国土計画」 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/index.html
(GISホームページ 東日本大震災地理空間情報関連リンク集
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/shinsai-link.html )
◆お知らせ
○「グリーンウェイブ2011」に参加しませんか
毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」です。
国際生物多様性の日には、現地時間の午前10時に、世界各地の青少年の手で
植樹等を行う「グリーンウェイブ」の実施が、生物多様性条約事務局により呼
び掛けられています。世界各地において、同時に植樹などを行うことにより、
地球上を東から西へ波のように緑が広がっていく様子を「緑の波(グリーン
ウェイブ)」と表現しています。
環境省、農林水産省及び国土交通省では、3月1日(火)から6月15日(水)
までの期間、「グリーンウェイブ2011」への参加を広く呼び掛け、「参加団体」
を募集しています。
■「グリーンウェイブ2011」公式ホームページ: http://greenwave.go.jp/
■国土交通省(報道発表)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000047.html
■国土交通省ホームページ「国土交通省の生物多様性保全に向けた取組」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000107.html