国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/5/23 第646号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　　・交通機関の復旧状況
　３政策クローズアップ
　　「我が国建設企業の海外市場における戦略に関する提言」
　　　～建設業の国際的飛躍に向けて～

◆新着情報［５月２３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２２年１０月～１２月分の不動産の取引価格情報の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000097.html

○中央新幹線の整備計画に関する協議
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000033.html

○第４回　ホームドアの整備促進等に関する検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000043.html

○被災地向け車両の提供（バス・タクシー）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000098.html

○外国人国際航空運送事業の経営許可
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000158.html

○第３回「ビジネスジェットの推進に関する委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000031-3.html

【国土交通省人事異動（平成23年5月22、23日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（23日）午前１０時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾４０％（暫定利用可能岸壁数 148バース/373バース）
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜５月２５日(水）＞
　・鹿島臨海鉄道鹿島臨港線（鹿島サｯカｰスタシﾞアム駅～神栖駅）運転再開見込み
　　＊貨物鉄道路線
＜５月２８日（土）頃＞
　・ＪＲ仙石線（東塩釜駅～高城町駅）運転再開見込み
＜５月３０日（月）＞
　・福島臨海鉄道（泉駅～宮下駅）運転再開予定　＊貨物鉄道路線
＜７月中旬＞
　・ひたちなか海浜鉄道（勝田駅～平磯駅）運転再開予定
＜７月下旬＞
　・仙台空港線（名取駅～美田園駅）運転再開予定
＜７月末＞
　・ひたちなか海浜鉄道（平磯駅～阿字ヶ浦駅）運転再開予定
[3] 運休中の鉄道路線の復旧にあたり、まちづくりとの連携等の検討が必要と
　なる区間が含まれる路線
　・ＪＲ八戸線（階上～久慈）
　・ＪＲ山田線（宮古～釜石）
　・ＪＲ大船渡線（盛～気仙沼）
　・ＪＲ石巻線（女川～石巻）
　・ＪＲ仙石線（石巻～高城町）
　・ＪＲ常磐線（亘理～久ノ浜）

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○「我が国建設企業の海外市場における戦略に関する提言」
　　　　　　　　　　　　　～建設業の国際的飛躍に向けて～

　我が国の建設産業は、国内の建設投資が急激に減少する一方で、海外での
建設市場に目を向けると、アジアでのインフラ需要が今後10年間で8兆ドル
が見込まれるなど、アジア諸国を中心にインフラの整備や維持管理において、
建設需要の高まりを見せています。

　国土交通省「我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会」（座長：大本俊
彦京都大学客員教授）では、各企業・業界団体と国が連携し、建設企業の海
外展開が着実に推進するよう、海外建設市場や海外建設企業の動向、国の支
援策等を調査し、海外展開するための課題や今後の施策の方向を提言として
取りまとめました。

《提言概要》
◎我が国建設企業の更なる海外展開に向けて期待される市場戦略
（１）市場戦略のあり方
＜自社の強みと弱みの整理＞
　　自社の技術・サービスの海外における評価の確認
＜基礎的な情報収集・分析＞
　　進出先国や地域の現状と将来性の把握
＜進出対象国・地域の絞込みの必要性＞
　　絞り込んだ国・地域への経営資源の集中
＜品質と価格の関連性に重点をおいた市場分析＞
　　市場のセグメント毎の市場戦略の構築
＜ＣＭ、ＰＰＰ等建設請負以外への挑戦＞
　　運営・維持・管理も含むパッケージ型の事業展開

（２）市場戦略を実行するための建設企業の体制づくり
＜人材の確保・育成＞
　・コミュニケーション力に優れ、建設、財務・会計等に詳しい人材の育成
　・現地人材の積極的な採用、留学経験者等人材のデータベース化
＜組織の強化＞
　・優良な現地企業を買収し地域に密着した継続的な業務体制を構築
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ＆Ａ※）
　・ＰＰＰ等に対応するため、他産業との連携、事業提携
　・ＣＭ等の新分野に対応するため社内システムを整備
＜リスク管理体制の整備＞
　・契約方式の変更等受注段階での工夫、トラブルを前提としたプロジェク
　　ト遂行体制の見直し、全社レベルでの追加交渉
　・貿易保険の活用により海外事業のリスクを適切に管理

◎海外展開を促進するための国の支援方策
＜事業受注段階からの支援＞
＜国際建設市場の環境整備＞
＜情報収集・提供や人材育成等の支援＞
・トップセールス等による積極的な官民一体の受注活動
・新市場開拓やＰＰＰ等を重点的に支援
・政府間協議による投資協定等の活用、ＷＴＯサービス交渉等による建設企
　業のビジネス環境の整備
・建設交流会議の開催等による有力進出対象国の建設市場情報の入手、ビジ
　ネスマッチングの実施
・ＯＤＡの活用（特にＳＴＥＰ（本邦技術活用条件）案件の形成促進）
・在外公館やJETRO等のネットワークを活用した、情報収集・提供の強化
・海外展開のための契約管理に対する支援の強化として、貿易保険やＤＡＢ
　の利用促進
・ＪＢＩＣ等の融資の積極的な活用、インフラファンドの組成等の検討
・プロジェクトリーダー等の養成、海外の大学等との連携等の推進
・中小建設企業の海外展開支援（セミナーの開催、相談事業の一層の強化）

　■我が国建設企業の海外市場における戦略に関する提言
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000143.html

※Ｍ＆Ａとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、新規事業や市場への
　参入のほか、業務提携や経営不振の企業を救済する目的で行なわれる企業
　の合併と買収のことを言う。