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2011/5/26 第649号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(5月24日)
2東日本大震災における対応状況等
・宅地の復旧を支援 ~災害復興宅地融資の新設~
・交通機関の復旧状況 他
3国土交通セミナー
「土砂災害から身をまもるために」~6月は土砂災害防止月間です~
4お知らせ
・住宅エコポイントが発行される「工事の対象期間」が短縮されます
◆新着情報[5月26日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○平成22年度 不動産証券化の実態調査の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000098.html
○宮城県沿岸部における地震に伴う地盤沈下
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000335.html
○土砂災害防止月間(6月1日~6月30日) ~みんなで防ごう土砂災害~
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000334.html
○第4回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000177.html
○一級建築士の懲戒処分
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000245.html
○中央新幹線の整備計画の決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000034.html
○第2回大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する
協議会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000020.html
○6月は「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペー
ン」の強化月間です ―全国で街頭検査を約150回実施予定―
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000050.html
○改善対策の届出(ニッサン ステージア)
改善対策の届出(ニッサン セレナ)
リコールの届出(ニッサン セレナ 他)
リコールの届出(いすゞ ギガ 他)
リコールの届出(日野 日野プロフィア)
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html
○「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」第4回委員会を開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000025.html
○大畠国土交通大臣の韓国出張
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000046.html
[5月25日追加発表分]
○「第4回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000044.html
【大畠大臣会見要旨(平成23年5月24日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110524.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○宅地の復旧を支援 ~災害復興宅地融資の新設~
住宅金融支援機構は、平成23年度補正予算等の成立を受け、液状化で建物が
沈んだり、地滑りなどで被害を受けた『宅地』の補修工事資金に対して、
「災害復興住宅融資」と同じ条件で融資する制度を新設しました。
これまでは、液状化で住宅が傾いても、建物そのものに被害がなければ災害
復興住宅融資を利用できませんでしたが、災害による擁壁(ようへき)の損壊
や敷地内に生じた凹凸など、宅地のみに被害を受けられた方に対し、補修に必
要な融資を行い、宅地の復旧を支援します。
■東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び
返済方法の変更の制度拡充等(住宅金融支援機構ホームページ)
http://www.jhf.go.jp/shinsai/hensai110502.html
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(26日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
・JR常磐線84%(原発規制区間66.8kmを除く)
・港湾40%(暫定利用可能岸壁数 148バース/373バース)
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<5月28日(土)>
・JR仙石線(東塩釜駅~高城町駅)運転再開予定
<7月中旬>
・ひたちなか海浜鉄道(勝田駅~平磯駅)運転再開予定
<7月末>
・ひたちなか海浜鉄道(平磯駅~阿字ヶ浦駅)運転再開予定
<7月下旬>
・仙台空港線(名取駅~美田園駅)運転再開予定
(美田園駅~仙台空港駅間は9月末目標)
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○国土交通省の取組概要
http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf
○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆国土交通セミナー
○土砂災害から身をまもるために ~6月は土砂災害防止月間です~
我が国は、急峻な山地や谷地、崖地が多く、地震や火山活動も活発なことに
加え、台風や豪雨に見舞われやすい気象条件であるため、毎年約1,000件程の
土砂災害が発生しています。平成22年には、6月に発生した梅雨前線に伴う豪
雨や10月に奄美地方を襲った豪雨などにより、全国各地で1,128件の土砂災害
が発生しました。
土砂災害は、予測の難しい災害ですが、発生する場所や時間はある程度特定
することが出来ます。土砂災害から身をまもるために最低限知っておくべき
3つのことについてお知らせします。
[1]住んでいる場所が「土砂災害危険箇所」か確認する
普段から自分の家が土砂災害危険箇所にあるかどうか確認することが重要で
す。市町村では、地域の中で土砂災害が発生した場合に危害を受けるおそれの
ある範囲を地図上に示した「土砂災害ハザードマップ」を作成し、公表してい
ます。自宅や近所に災害警戒区域などがないか、いざというときの避難場所は
どこか、どの避難経路が安全かなどを、十分に確認しておくことが大切です。
■国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disapotal.gsi.go.jp/
[2]雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意する
土砂災害が発生する多くの場合は「土砂災害警戒情報」が発表されています。
雨が降り出したら、土砂災害警戒情報に注意してください。土砂災害警戒情報
は、気象庁ホームページ( http://www.jma.go.jp/jp/dosha/ )や各都道府県
の砂防課などのホームページの他、テレビやラジオの気象情報でも発表されま
す。携帯電話等に自動的に土砂災害警戒情報を教えてくれるサービスを行って
いる自治体もありますのでご活用ください。
■国土交通省「土砂災害警戒情報」
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sabo_ken_link/index.html
[3]土砂災害警戒情報が発表されたら早めに避難する
がけ下や渓流沿いなどに住んでいる方は、土砂災害警戒情報が出たら早めに
近くの避難所など安全な場所に避難してください。
お年寄りや障害のある方など避難に時間がかかるような場合には、早めの避
難が大事です。また、避難所への避難が困難なときは、次善の策として、近く
の頑丈な建物の二階以上に緊急避難したり、家の中でより安全な場所(例えば、
がけから離れた部屋や二階)等に避難してください。
平成23年度の「土砂災害防止月間」では、毎年実施している土砂災害警戒区
域・危険箇所及び避難場所・避難路等の周知・点検の実施に加え、小・中学生
等を対象とした講習会、災害時要援護者の把握や説明会等の開催など、土砂災
害防止・被害軽減の活動を全国で実施します。
■国土交通省「砂防部」ホームページ
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/index.html
(平成23年東北地方太平洋沖地震等に対する対応はこちら
→ http://www.mlit.go.jp/river/sabo/h23_tohokujishin.html )
◆お知らせ
○住宅エコポイントが発行される「工事の対象期間」が短縮されます
住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申
請をいただき、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される
状況となってきています。このため、ポイントが発行される工事の対象期間を
5ヶ月間短縮することとなりました。
なお、ポイントの「申請期限」及び「交換期限」は変更ありません。詳細は
住宅エコポイント事務局のホームページ( http://jutaku.eco-points.jp/ )
をご覧ください。
■ポイントが発行される工事の対象期間の短縮
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000246.html
(変更前)平成23年12月31日までに着工した新築またはリフォーム工事
↓
(変更後)平成23年7月31日までに着工した新築またはリフォーム工事