国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/6/20 第666号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・報道発表（本日分、18日分）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・交通機関の復旧状況
　　・応急仮設住宅関連情報　他
　３行政手続法に基づく意見公募（6月18日公表分）　
　４お知らせ
　　・偽造公文書について（注意喚起）
　　・自動車のリコール等の通知等があったときには
　　・船員教育機関卒業生の求人・就職状況及び入学状況

◆新着情報［６月２０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○水の里応援プロジェクトシンボルマークの決定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000022.html

○平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の選定結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000048.html

○貨物自動車運送事業おける適正取引推進のための関係省庁等課長級会議（社会保険等未加入対策）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000033.html

◆新着情報 [６月１８日発表分]
○ＪＲ北海道に対する事業改善命令等の発出について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000028.html

○平成２３年春の叙勲について（受賞者名簿、平成23年4月29日付）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000065.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（20日）午前１０時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾４５％（暫定利用可能岸壁数 166バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜６月２５日（土）＞
　・ひたちなか海浜鉄道湊線（中根駅～那珂湊駅間）運転再開予定
　　　＊同区間を含む勝田駅～（中根駅～那珂湊駅）～平磯駅間は７月中旬
＜７月中旬頃目標＞
　・鹿島臨海鉄道（新鉾田駅～大洋駅）運転再開目標
＜７月２３日＞
　・仙台空港線（名取駅～美田園駅）運転再開予定
　　　　　　　（美田園駅～仙台空港駅間は９月末目標）
＜７月末＞
　・ＪＲ仙石線（矢本駅～石巻駅）運転再開予定
　・ひたちなか海浜鉄道（平磯駅～阿字ヶ浦駅）運転再開予定

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（6月18日公表分）】
○「既設エレベーター安全性確保に向けて」報告書（案）に対する意見募集について
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110711&Mode=0

◆お知らせ
○偽造公文書について（注意喚起）
　「応急仮設住宅建設の発注見通し書の送信について（重要）」と題した国土交
通省担当課長が記された文書（平成23年6月15日付け）が届けられたとの情報提
供が民間の事業者の方から寄せられました。
　国土交通大臣、国土交通省としてこのような文書は一切発出しておりませんの
で、ご注意ください。
　■ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr4_000019.html

○自動車のリコール等の通知等があったときには
　使用されている自動車について、自動車ディーラーなどからリコール又は改
善対策の通知が送付されたり、その対象自動車であることが新聞等で公表され
たときは、安全・環境への影響から、自動車の修理を行う必要があります。ま
た、自動車ユーザーは、道路運送車両法により、自分の自動車が保安基準に適
合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
 リコールの対象となる点検、修理は無償です。
　※自動車のリコール制度についてはこちらをご覧ください
　　→ www.mlit.go.jp/RJ/

○船員教育機関卒業生の求人・就職状況及び入学状況
　船員教育機関である商船系大学、商船系高等専門学校、（独）海技教育機構
の平成22年度卒業生等の求人・就職状況及び平成23年度入学状況についてまと
め、公表しています。
　海上産業への就職者は、商船系大学で68人、商船系高専で82人、海技大学校
で17人、その就職率は商船系大学で84.0％、商船系高専で65.1％、海技大学校
で100％となっています。また、海上技術学校及び海上技術短期大学校につい
ては最終集計を本年10月に実施しますが、4月現在の実績値では海上産業への
就職者（内定者を含む。）は313人(対前年比32人増)、海上産業への就職率は
93.7％（対前年比3.9ポイント増）となっています。
　なお、6月下旬から7月にかけて、各学校等における「オープンキャンパス」
などが行われます。船員や船にご興味のある方は、是非この機会に体験してみ
てはいかがでしょうか。
　■報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000106.html
　■「船の学校」サイト： http://www.船の学校.jp/