国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/6/27 第671号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣政務官会見要旨（6月23日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・交通機関の復旧状況　　他
　３国土交通セミナー
　　　国際海事機関（International Maritime Organization;IMO：アイ･エム･オウ）
　４お知らせ
　　・《注意喚起》時速６５kmを超えた走行を行わないようご注意ください！
　　　　　　　　～三菱 ミニキャブ等不具合に関するリコール～
　　・共同研究者の募集（国土技術政策総合研究所）

◆新着情報［６月２７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２３年度建設資材需要連絡会合同会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000215.html

○平成22年度航空輸送統計速報
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000151.html

○社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
　第１６回合同会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000051.html

○航空輸送統計速報（平成23年3月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000150.html

○建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会（第６回）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000214.html

○国土審議会政策部会第3回防災国土づくり委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo03_hh_000035.html

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第12回都市
　計画制度小委員会の開催
　　http://www1.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000050.html

○第１５回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000353.html

○海運先進１８カ国当局間会議（Consultative Shipping Group）の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000086.html

○交通政策審議会第４４回港湾分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000078.html

○大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000089.html

［６月２４日追加発表分］
○海岸愛護月間の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000351.html

【小泉大臣政務官会見要旨（平成23年6月23日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/koizumiseimukan110623.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（27日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾４５％（暫定利用可能岸壁数 167バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜７月３日（日）＞
　・ひたちなか海浜鉄道（勝田駅～平磯駅間）運転再開予定
　　　＊上記区間中（中根駅～那珂湊駅間）は６月２５日に運転再開
＜７月１２日（火）＞
　・鹿島臨海鉄道（新鉾田駅～大洋駅）運転再開予定
＜７月２３日＞
　・仙台空港線（名取駅～美田園駅）運転再開予定
　　　　＊同線（美田園駅～仙台空港駅間）は９月末目標
＜７月中旬＞
　・ＪＲ仙石線（矢本駅～石巻駅）運転再開予定
＜７月末＞
　・ひたちなか海浜鉄道（平磯駅～阿字ヶ浦駅）運転再開予定

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○国際海事機関（International Maritime Organization;IMO：アイ･エム･オウ）
＜ＩＭＯとは＞
　船は世界中を航海して世界中の港に出入りしていますが、船に関する各国の
規則が様々だったり、設備や安全性等に差があれば不便となるだけでなく、船
員や旅客の命に関わることになります。また、通航量の多い海域では、船舶の
衝突を防止するための統一された交通ルールが必要です。さらに、船舶の入出
港に関する手続が各国毎で異なったり複雑な場合、国際的な物流や人の移動を
円滑に行うことができません。
　国際海事機関（ＩＭＯ）は、これらの問題に関する国際協力を促進するため、
国連の専門機関として、1958年にロンドンに設立されました。日本は設立当初
より加盟国となっています。現在、世界の169カ国が加盟し3カ国（香港、マカ
オ、フェロー諸島）が準加盟国になっています。

＜ＩＭＯの主な活動＞
　ＩＭＯは、船舶航海などに関する世界的に統一されたルール作りを担ってお
り、海難事故発生時の適切な対応、被害者への補償、円滑な物流の確保などの
様々な観点から、船舶の構造や設備などの安全基準、積載限度に係る技術要件、
船舶からの油や有害物質及び排ガスの排出規制などの海洋汚染防止に関する条
約等の作成や改訂を随時行っています。また、近年多発しているテロ行為や海
賊への対処、密輸や密航の防止といった航海の安全に関わる重要な問題にも取
り組んでいます。
　これまでに作成された主な条約には、タイタニック号の沈没事故を契機に作
成された、船の構造、救命設備、無線設備などの基準を定めた「1974年海上人
命安全条約（SOLAS条約）」、貨物の積載限度に関する「1966年満載喫水線条
約（LL条約）」、船舶の運航に起因する汚染防止のための「海洋汚染防止条約
（MARPOL条約）」、国際航海に従事する船舶の入出港に関する手続を簡易化す
る「国際海上交通簡易化条約（FAL条約）」等があります。
　1997年1月に日本海沖で発生したタンカー「ナホトカ号」事故、1999年12月
にフランス・ブルターニュ沖で起きたタンカー「エリカ号」事故、2003年にス
ペイン沖で発生したタンカー「プレスティージ号」事故等、実際に大きな海難
事故が発生していること等を背景に、海上安全や海洋環境の保護に関して、Ｉ
ＭＯの活動はますます重要となっています。
　また、2001年9月の米国同時多発テロを受けて、海事分野におけるテロ対策
の必要性が認識され、2002年12月に開催されたSOLAS条約締約国会議において、
新たに海上保安のための措置を規定する附属書が2004年7月に発効しました。

＜我が国の貢献＞
　日本は組織の設立以来、継続して理事国としてＩＭＯの活動に積極的に参加
し、各種規則の策定等に貢献しています。また、主要海運・造船国としての知
見を活かして、各種条約を始めとしたルール策定の審議にも積極的に参加して
います。
　最近では、船底への有害な塗料の使用を規制する「船舶の有害な防汚方法の
規制条約（AFS条約）」について、日本から提案し採択に至ったことや、安全
及び環境に配慮した適切な船舶の解撤のための「シップリサイクル条約」の策
定や、船舶からの温室効果ガスの排出削減に関する国際ルール作りを主導しま
した。
　さらに、ＩＭＯ事務局の海上安全部長に日本人が就任するなど、人的な面で
も貢献しています。本年6月～7月にＩＭＯ本部で開催される、第106回ＩＭＯ
理事会における次期ＩＭＯ事務局長選挙に、日本から関水康司（せきみずこう
じ）現ＩＭＯ海上安全部長が立候補しています。関水候補が当選すれば、初め
ての日本人事務局長となります。
　■ＩＭＯ（国際海事機関）
　　http://www.mlit.go.jp/kaiji/imo/imo_.html
　■国際海事機関（ＩＭＯ）の次期事務局長選挙について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000111.html

◆お知らせ
○《注意喚起》時速６５kmを超えた走行を行わないようご注意ください！
　　　　　　　　～三菱 ミニキャブ等不具合に関するリコール～
　ミニキャブ等６車種の動力伝達装置（オートマチックトランスミッション）
の不具合に関するリコール届出がありました。対象車両において、時速65kmを
超えた走行を継続すると、オートマチックトランスミッションとプロペラシャ
フトとの接合部が焼付き、破損し、火災となる可能性があります。改修作業が
完了するまでの間、対象車両を使用されている方は、以下にご注意ください。
なお、詳細を国土交通省ホームページに掲載しています。
・時速65km 以下で使用して下さい。
・万一、大きな異音や車体振動等の異常が発生した場合は、直ちに安全な場所
　に退避のうえ、車両の使用を中止し、最寄りの三菱自動車販売会社に連絡く
　ださい。
　■ http://www.mlit.go.jp/common/000148225.pdf

○共同研究者の募集（国土技術政策総合研究所）
　国土技術政策総合研究所では、産学官の連携を図り、効率的な技術開発を
実施するため、共同研究を推進しています。
　今般、次の４課題について共同研究者を募集しています。
（１）下水道管きょの効率的な点検調査技術に関する共同研究
（２）超高力ボルト材料の耐久性等の品質水準に関する共同研究
（３）木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関
　　　する共同研究
（４）建築物の耐震性能評価技術の高度化に向けた地震観測記録の活用方法
　　　に関する共同研究

　募集期間は、平成23年6月24日～7月22日までの約１ヶ月間。公募内容詳細
につきましては、ホームページをご参照ください。
　■国土技術政策総合研究所ホームページ： http://www.nilim.go.jp/
（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya110624.pdf）