国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/6/28 第672号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　　・地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい　他
　３行政手続法に基づく意見公募（6月27日公表分）　
　４国土交通セミナー
　　若い方にも開かれた職業「水先人」　～三級水先人第１期生が誕生～

◆新着情報［６月２８日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「国土交通省の組織再編」「航空大学校の入学試験」「東日本大震災日本大震
　災・観光復興国際シンポジウムの開催」について
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001574.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「ノウハウ・技術移転支援事業」の実施
　　～中小建設企業に対するノウハウ・技術の取得・使用を応援します～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000216.html

○平成23年度　第1回　災害対策等緊急事業推進費の執行
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo04_hh_000010.html

○第25回国土交通省独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の開催及び
　傍聴
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000038.html

○「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）について
　（意見募集）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000059.html

○第２回「石勝線事故再発防止対策協議会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000031.html

○第２５回国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援
　機構分科会の開催及び傍聴
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000011.html

○リコールの届出（ヤマハ　マジェスティＹＰ２５０）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000848.html

○「関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備協議会」の設置のお知らせ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab18_hh_000004.html

○航空大学校の平成24年度入学生の募集計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab12_hh_000024.html

○平成23年度　北海道特定地域連携事業推進費の実施計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000022.html

○平成23年度　北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000021.html

○平成２３年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定
　　－新規課題１５件、継続課題１１件の合計２６件を採択－
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000147.html

○国土交通省組織令等の一部を改正する政令
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000044.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
　東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の広い範囲で地盤が大きく
沈下したため、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まって
おり、注意が必要です。低気圧の通過等があると、さらに潮位が上昇する場合
がありますので、地元気象台から発表される高潮注意報等に十分留意してくだ
さい。
　※大潮により注意を要する期間　6月29日（水）～7月5日（火）
　■ http://www.mlit.go.jp/mobile/keitai-kisho.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（6月27日公表分）】
○国土交通省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110506&Mode=0

◆国土交通セミナー
○若い方にも開かれた職業「水先人」　～三級水先人第１期生が誕生～
　水先とは、船舶交通が輻輳する海域や港湾において船舶を導くことで、船
舶運航の安全確保を図る国際的な制度です。
　日本周辺の海は、漁船、旅客船、タンカーや貨物船といった大小様々の船
舶が常に行き交っており、特に港の周辺では船舶が集中し、大変混雑してい
ます。また、海上では、波、風、潮流といった自然条件が刻々と変化します。

　そんな中、船長は、時には全長３００ｍにも及ぶ大型船を安全に航行させ
るため、最大限の注意を払っています。しかし、どれほど優秀な船長でも、
すべての水域の事情を把握するのは不可能です。そこで、そのような水域の
航行や入出港の際には、その水域特有の事情を熟知している専門家にアドバ
イスを受けることになります。その役割を果たすのが「水先人(パイロット)」
です。現在、日本全国３５箇所の港や船舶交通の輻輳する水域が水先区とし
て設定されており、６５０名余りの水先人が、日々現場で活躍しています。

　国家試験において水先免許を取得するには、以前の制度では、総トン数
3,000トン以上の船舶で３年以上船長を務めた経験が必要でした。しかし、
通常、海運会社等で大型船の船長を任されるのは40歳代になってからで、水
先人になるのは50歳代が普通でした。このため、若い方にとって、「水先
人」という職業の選択肢は事実上、存在しませんでした。
　しかし、平成１９年にスタートした新しい免許制度により、船長経験のな
い方でも水先人になれる道が開かれたことにより、例えば３級水先人の場合、
早ければ２０歳代前半で水先人としてデビューすることが可能になりました。

  そして、平成２０年１０月から養成教育を受け、本年５月から６月に実施
された水先人試験に合格した１６名が、初の三級水先人となります。平均年
齢３０．６歳（男性１４名・女性２名）の若い方々です。
  水先人の世界では、６０歳代で活躍される方も大勢おられますので、新し
く水先人になられた方々も、今後、数十年間に渡って続けられる一生の仕事
となることでしょう。これを機に、多くの方々に水先人を目指して頂きたい
と思います。進路をお考えの皆さん、「水先人」を目指してみませんか。
　■水先人「ＰＩＬＯＴ」
　　　http://www.mlit.go.jp/maritime/shikaku/mizusaki2/index.html
　■水先人制度について
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000147784.pdf