国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年7月4日

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                          2011/7/4 第676号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・人事異動(7月4日)
 2東日本大震災における対応状況等
  ・交通機関の復旧状況 等
 3国土交通セミナー
  「地域情報通信ネットワークプラン」 
 4お知らせ
  ・ポイントが発行される対象工事は今月の着工・着手分までとなります!
    ~住宅エコポイント発行対象となる工事期間の短縮、7月31日まで~


◆新着情報[7月4日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会合同会議の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000041.html

○「第5回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」の結果
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000047.html

○第7回「新造船政策検討会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000115.html

○交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000081.html

○第25回 国土交通省政策評価会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000030.html

【国土交通省人事異動(平成23年7月4日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(4日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
 ・JR常磐線84%(原発規制区間66.8kmを除く)
 ・港湾45%(暫定利用可能岸壁数 169バース/373バース)

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<7月12日(火)>
 ・鹿島臨海鉄道(新鉾田駅~大洋駅)運転再開予定
<7月16日(土)>
 ・JR仙石線(矢本駅~石巻駅)運転再開予定
<7月23日>
 ・仙台空港線(名取駅~美田園駅)運転再開予定
    *同線(美田園駅~仙台空港駅間)は9月末目標
<7月末>
 ・ひたちなか海浜鉄道(平磯駅~阿字ヶ浦駅)運転再開予定
<8月中旬事>
 ・JR八戸線(階上駅~種市駅)運転再開予定

○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
   http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○国土交通省の取組概要
  http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
  http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○地域情報通信ネットワークプラン
 国土交通省では、河川・道路・下水道・港湾の各事業において公共施設の管
理を目的とした光ファイバ及び収容空間のネットワーク化を進めており、道路
の地下に敷設する「情報BOX」や「電線共同溝」、河川沿いに敷設する「河
川管理用光ファイバ収容空間」等の整備を行っています。
 この公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備にあたって、効率的な整備
を進めるために、国土交通省、都道府県等からなる「地域情報通信ネットワー
クプラン検討協議会」を設置し、『地域情報通信ネットワークプラン』を策定
しています。
 公共施設管理用光ファイバ収容空間等のネットワークは、高度情報通信社会
の民間事業者によるネットワーク構築にも資することから、国土交通省におい
ても、当該収容空間等について、その一部を民間事業者に利用していただける
よう、広く情報提供しています。 

 ■河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等利用に係る募集(23年度)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000029.html


◆お知らせ
○運輸安全マネジメントセミナーの開催
 国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるための「公開セ
ミナー」を定期的に開催しています。本日、本省で開催する7~9月のセミ
ナーの情報を、ホームページに掲載しましたのでご案内いたします。

 ■運輸安全政策「運輸安全マネジメントセミナーの開催について」
   http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_seminar.html

○ポイントが発行される対象工事は今月の着工・着手分までとなります!
   ~住宅エコポイント発行対象となる工事期間の短縮、7月31日まで~
 住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申
請をいただき、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される
状況となってきています。このため、ポイントが発行される工事の対象期間を
5ヶ月間短縮することとなりました。
 なお、ポイントの申請期限(平成24年3月31日等)及び、交換期限(平成26
年3月31日)は変更ありません。詳細は住宅エコポイント事務局のホームペー
ジ( ホームページはすでに閉鎖されています。 )をご覧ください。

 ■ポイントが発行される工事の対象期間の短縮
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000246.html
  (変更前)平成23年12月31日までに着工した新築またはリフォーム工事
         ↓
  (変更後)平成23年7月31日までに着工した新築またはリフォーム工事

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