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2011/7/7 第679号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・副大臣会見要旨(7月4日)
2東日本大震災における対応状況等
・地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
・東北地方観光支援特集サイト「行こう 出かけよう 東北を元気に!」
3行政手続法に基づく意見公募(7月7日公表分)
4政策クローズアップ
コンバージョンEVのガイドライン策定
~安全で安心な電気自動車への改造のために~
◆新着情報[7月7日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○平成23年度「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する
実証調査事業(第2回)の採択結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/city04_hh_000022.html
○リコールの届出(三菱 ふそう)
リコールの届出(三菱 ふそうエアロエース 他)
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html
○少数台数のリコール届出の公表(平成23年6月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000854.html
○国際海事機関(IMO)第62回海洋環境保護委員会(MEPC62)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000013.html
○第3回「トン数標準税制のための勉強会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000087.html
○航空運送事業の許可(Peach・Aviation 株式会社)
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000038.html
【池口副大臣会見要旨(平成23年7月4日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/ikeguchihukudaijin110704.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の広い範囲で地盤が大きく
沈下したため、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まって
おり、注意が必要です。
特に、夏から秋は、年間でも潮位が高くなる季節です。また、低気圧の通過
等があると、さらに潮位が上昇する場合がありますので、地元気象台から発表
される高潮注意報等に十分留意してください。
<7月中の大潮により注意を要する期間>
・7月13日(水)~19日(火)
・7月30日(土)~8月6日(土)
■国土交通省携帯サイト「緊急・災害情報」
http://www.mlit.go.jp/mobile/keitai-kisho.html
○東北地方観光支援特集サイト「行こう 出かけよう 東北を元気に!」の開設
観光庁では、旅行を通じた被災地域復興支援及び地域への旅行振興を図るた
め、観光・交通関係業界と連携して、「国内旅行振興キャンペーン」を実施し
ているところです。
この度、Yahoo! JAPANがキャンペーンと連携し、「東北地方の観光情報」や
「ボランティアツアーの情報」等を紹介する東北地方観光支援特集サイト「行
こう 出かけよう 東北を元気に!」を開設しました。
特集サイトの公開期間は、9月30日までです。ぜひご覧ください。
■東北地方観光支援特集サイト「行こう 出かけよう 東北を元気に!」
http://event.yahoo.co.jp/tohokukanko/index.html
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(7月7日公表分)】
○自動車運送事業者に対する安全指導業務(適性診断・指導講習)の実施に関
する旅客自動車運送事業運輸規則等の改正
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110902&Mode=0
◆政策クローズアップ
○コンバージョンEVのガイドライン策定
~安全で安心な電気自動車への改造のために~
(関東運輸局自動車技術安全部)
地球温暖化防止などのエコ意識の高まりと共に、自動車のエンジンや燃料
タンクを取り外して、モーターと電池を取り付けるEVコンバージョン(電
気自動車への改造)が新たなビジネスとして注目を集めつつあります。低コ
ストで既存車両を有効に活用できるといった利点もあります。
関東運輸局では、このビジネス市場の拡大に備えて、コンバージョンEV
のより一層の安全性向上を図るため、自動車検査独立行政法人、軽自動車検
査協会等と協働し、電気自動車普及協議会のEVコンバージョン部会に参画
し、コンバージョンEVガイドラインの検討を進めてきました。行政機関の
ほか実際にEVコンバージョン作業に携わる事業者や学識経験者、さらに自
動車メーカーも参加され、技術的検討を重ねてきました。
その結果、次の様な観点から技術的課題を洗い出し、それに対応する技術
的要件を検討した結果をガイドラインとしてまとめています。
[1]感電から人を守る対策 <電気ケーブルを色で区分け、警告表示等>
[2]電気的なトラブルで火災を起こさない対策 <防水対策等>
[3]強度を確保する対策 <モータの取付方法を工夫する等>
[4]走行性能を確保する対策 <モータ出力の下限を設定する等>
[5]走行の信頼性を確保する対策 <電気の残量計を設置する等>
[6]誤操作による急発進等を防止する対策<走行可能状態を表示する等>
[7]制動性能を確保する対策 <電動負圧ポンプを設置する等>
ガイドラインは、全国の運輸局、運輸支局、検査登録事務所へ周知してお
り、今後、EVコンバージョン関係者への指導と共に、EVコンバージョン
の安全・安心の一助になることを期待しています。
また、自動車の安全基準の改正等も予定されており、今後もコンバージョ
ンEVの技術進歩の実態把握に努め、更なる安全対策等の検討を進めること
としています。
■関東運輸局「自動車」: http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page2/jidousha.html
「コンバーションEVのガイドライン」(PDF形式)
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_gian/kensa/date/conversion_evguideline.pdf
■報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000092.html