国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成23年7月21日
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2011/7/21 第688号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨（7月19日）
・人事異動（7月21日）
２国土交通セミナー
・東日本大震災の観光被害と復興に向けて（平成２２年度版観光白書より）
３東日本大震災における対応状況等
４お知らせ
・土砂災害にご注意ください！
・世界に誇る技術の祭典「下水道展'11東京」開催（7月26日～29日）
◆新着情報［７月２１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○トラック輸送情報（平成２３年４月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000153.html
○海上保安庁・国土交通省水管理・国土保全局連携による東北地方太平洋沖地
震による津波後の海底地形測量の実施結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000364.html
○第５回 高規格堤防の見直しに関する検討会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000363.html
○自転車通行環境整備モデル地区の調査結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000190.html
○第13回国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000040.html
○平成２３年度 建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000043.html
○第１１回日EU運輸ハイレベル協議の結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000042.html
［７月２０日（水）追加発表分］
○モンゴル国道路・運輸・建設・都市計画省と国土交通省との間の覚書締結
～インフラ分野における協力を推進～
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000049.html
【大畠大臣会見要旨（平成23年7月19日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110719.html
【国土交通省人事異動（平成23年7月21日）】
http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆国土交通セミナー
○東日本大震災の観光被害と復興に向けて（平成２２年度版観光白書より）
３月１１日に東日本大震災が発生し、東北地方等の観光地に大きな被害が生
じるとともに、自粛の風潮や風評被害等により、訪日旅行、国内旅行ともに観
光需要が全国的に減少しました。しかしながら、観光は被災から新生した地域
を支え、日本全体の元気を回復させる柱となるべき分野であり、復興に併せて
観光振興への取組を積極的に進めていくこととしています。
＜登録旅館・ホテル等の被害＞
東北６県の登録旅館・ホテル285施設のうち、大規模損傷を被った８施設を
はじめとする約4分の1の施設が営業停止となりました。その他多数の登録旅館・
ホテルにおいても、施設の損壊等により限定的な営業を余儀なくされました。
＜宿泊施設、旅行業者への影響＞
様々な活動の自粛等もあり、直接の被災地だけでなく、それ以外の観光地に
おいても旅行者が著しく減少するなど、各地域にとって深刻な状況となりまし
た。東日本大震災以降、3～4月の宿泊予約については東北地方で約61％、関東
地方で約48％、全国では約36％がキャンセルされました。
国内旅行は、被災地である東北方面ツアーはもとより、西日本方面から首都
圏方面へのツアーキャンセルが相次ぎ、主要旅行業者の国内旅行取扱額が対前
年同月比で31.5％減少しました。また、各地の観光関連施設でも、前年に比べ
て入込客数が減少しました。様々な活動の自粛等を受け、観光庁では、観光に
関する取組を行うことは被災地への応援にもなる旨、関係者に通知しました。
＜訪日外国人旅行者・出国者の減少＞
平成23年3月の海外からの訪日外国人旅行者数は、前年同月比で50.3％減少
し35万3千人となりました。東日本大震災発生前（3月1日～11日）は前年同期
比4％増の約21万5千人でしたが、震災発生後（3月12日～31日）は前年同期比
73％減の約13万7千人でした。
また、同年4月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で62.5％減の29万6千
人で、単月の減少幅としては過去最大となりました。
一方、同年3月の国民の出国者数は前年同月比で12.2％減の137万2千人とな
りました。また、同年4月では前年同月比で9.0％減の110万4千人で、2ヶ月連
続して減少しました。
＜国内旅行振興の回復・促進＞
国内旅行振興キャンペーンとして、統一のロゴとキャッチフレーズ「がんば
ろう！日本」を活用した官民合同による国内旅行振興キャンペーンを開始しま
した。今後、地域や観光・交通関係業界と連携してキャンペーンの充実やイベ
ント等への協力を含む観光振興策を実施していくこととしています。
＜訪日旅行需要の回復・促進＞
海外の市場へ正確な情報提供を行うため、（独）国際観光振興機構（JNTO）
のホームページにおける多言語での情報発信や、国内交通インフラの状況、放
射線量等の震災関連情報の発信に加え、4月より、訪日旅行需要の回復に向け、
動画等を利用して、海外からは分かりにくい日本の日常の情報も、多言語で発
信を行っています。
溝畑宏観光庁長官は4月に北京及びソウルを訪問し、中国国家旅游局長及び
韓国文化体育観光部長官に対して、東日本大震災および東京電力福島原子力発
電所事故に関する正確な情報発信と、訪日旅行促進に向けたアピールを行い、
合わせて、現地マスメディアを集めて同趣旨のアピールを広く行いました。
＜観光の経済効果と東北３県の観光規模＞
旅行・観光は日本の経済に大きな波及効果をもたらします。そこで、東日本
大震災により被災した地域のうち、特に影響が大きかったと見られる東北地方
太平洋沿岸の岩手県、宮城県及び福島県の３県の観光規模を、それぞれの観光
消費額から見た場合、養殖を除く海面漁業（３県）、ブロイラー（岩手県）、
及び米（宮城県、福島県）といった各県を代表する個別の産品と比較すると、
観光消費額はこれらの年間出荷額を上回っています。
このことから、観光は、東北３県において、各県の主要な産業と同様に地域
経済に対する影響が大きく、また、観光による経済波及効果のすそ野の広さを
考慮すれば、被災地域の観光が復活することは、被災地域の経済の復興・活性
化に少なからず寄与すると考えられます。
＜東北地方への関東地方からの宿泊旅行者の誘客＞
東北地方を目的地とする宿泊者数を旅行者の居住地別に見てみると、東北地
方から49.0％、関東地方から33.9％、その他の地域から17.1％となっており、
東北地方の宿泊旅行は、東北地方域内と関東地方からの旅行者で全体の8割以
上（平成22年1月～12月）を占めています。
よって、東北地方における宿泊旅行需要は東北地方の居住者が中心的に支え
る構造となっているため、東日本大震災により、東北地方の居住者による旅行
需要が減退することも想定されます。この需要減退を補完する形で、東北地方
以外の地域、特に、震災以前も需要の多くを占める関東地方からの宿泊旅行の
誘客が、観光による地域経済の復興・活性化を目指す重要な課題と言えます。
＜復興に向けて観光が短期的に発揮できる役割＞
被災地域の復興には、まず被災者の生活再建に直結する、電気、水道、ガス、
住宅等の生活インフラの復旧・整備や、道路、鉄道、港湾、空港等の交通基盤
や通信設備等の社会インフラの復旧・再整備が必要です。一方で、地域の総合
的な復興計画やまちづくりの計画については、地域の目指す将来像を見極めた
上での策定・実行となり、一定程度の時間が必要となります。
他方、観光は、社会インフラがある程度整えば事業を再開でき、地域経済の
復興に、特に雇用の受け皿として貢献できる分野であり、比較的早期にその役
割を果たすことが可能と考えられます。
＜復興に向けて観光が中長期的に果たす役割と課題＞
観光は地域の風土、歴史、文化、資源、共同体の上に成り立っているもので、
生産移転を行うことはできません。そこから動くことができない以上、観光は
その地域における将来像に確実に組み込まれるべきものであり、早期に地域全
体の姿と整合性がとられなければならないもので、こうした観光の「地域性」
は、国内旅行の目的の多くが、自然景観の体験、温泉、史跡・文化財の訪問・
鑑賞、飲食、特産品購入など、いずれも地域の資源と密接に関連したものと
なっていることからも、地域の復興計画の策定において、こうした要素を早期
に取り込んでいく必要があります。
■平成22年度版「観光白書」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000023.html
■独立行政法人 国際観光振興機構（JNTO）
http://www.jnto.go.jp/jpn/
◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆お知らせ
○土砂災害にご注意ください！
台風６号の影響などによる各地の大雨は峠を越えましたが、これまでの大雨
で地盤が緩んでいる地域があり、気象庁はしばらくの間、土砂災害などに十分
注意するよう呼びかけています。また、沿岸の波の高さは６～７メートルと、
２１日夜遅くにかけて大しけが続く見込みです。土砂災害と高波に十分ご注意
ください。
■国土交通省ホームページ「砂防」
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/index.html
（土砂災害警戒情報等： http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sabo_ken_link/index.html ）
■気象庁ホームページ「気象警報・注意報」
http://www.jma.go.jp/jp/warn/
○世界に誇る技術の祭典「下水道展'11東京」開催（7月26日～29日）
下水道展は、主として下水道事業の施行者である全国の地方公共団体を対象
に、全国の下水道関連企業や団体の日頃の研究成果などを基に、下水道に関す
る設計・測量、建設、管路資器材、下水処理、維持管理や測定機器など、幅広
い分野の最新の技術・機器等を一堂に会し、展示紹介するものです。
政府の新成長戦略や国土交通省成長戦略で「水ビジネス」の国際展開に向け
た施策の推進が示されるなか、国内外のより多くの下水道最新技術が集う展示
会として、7月26日（火）～29日（金）４日間、東京ビックサイトで開催いた
します。展示のほか、大学生を対象とした「学生ツアー」や、出展者によるプ
レゼンテーション、災害支援等をテーマとした特別講演会を実施します。
入場料は無料です。ご興味のある方は是非この機会にご来場ください。
■「下水道展'11東京」公式サイト： http://www.gesuidouten.jp/
