国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/7/22 第689号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（7月22日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・「不動産相談ホットライン」～不動産相談窓口の設置期間の延長～　他
　３政策クローズアップ
　　　津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用
　　　調整のガイドライン
　４お知らせ
　　・「海上保安庁の天文資料展」及び講演会の開催

◆新着情報［７月２２日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「東北中央自動車道等のルートの具体化」「シンガポールからの仮設ケアセン
　ターの寄付」「津波被災地における土地利用調整のガイドライン」について
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001612.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置期間の延長
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000059.html

○津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整
　のガイドライン（技術的助言）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000051.html

○下水道における放射性物質対策に関する検討会（第２回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000134.html

○シンガポールからの仮設ケアセンターの寄付
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000267.html

○被災住宅補修のための無料診断・相談の実施体制
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000266.html

○平成２２年度住宅市場動向調査
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000055.html

○第26回国土交通省独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000041.html

○リコールの届出（三菱　パジェロミニ　他）
　リコールの届出（ニッサン　アトラス　他）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○交通政策審議会第４５回港湾分科会の審議
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000086.html

○国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会
　平成23年度 生産性向上検討部会（第１回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000151.html

○国土交通省独立行政法人評価委員会建築研究所分科会（第１６回）の開催
　及び傍聴
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000150.html

【国土交通省人事異動（平成23年7月22日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○「不動産相談ホットライン」　～不動産相談窓口の設置期間の延長～
　財団法人不動産流通近代化センターは、被災された方々、及び被災地の不動
産業者に対する無料の不動産相談窓口を5月23日に開設、運営してきましたが、
より多くの方にご利用いただくため、当初概ね2カ月としていた設置期間を
8月31日（水）まで延長いたします。
　　電話番号　０１２０－９１３－２４１（フリーダイヤル）
　　受付時間　１０：００～１７：００（土日祝日を除く）
　　対象地域　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

＜参考＞これまでのご相談件数　２２３件（5月23日～7月14日）
　県別内訳：宮城県 92件、福島県 84件、岩手県 12件、茨城県 12件、
　　　　　　千葉県 9件、青森県 8件、その他 6件
　相談者：消費者 155件、大家 39件、事業者 9件、宅建業者 9件、
　　　　　宅建主任者 3件、その他 8件
　相談内容：賃貸居住建物関連 97件、賃貸事業用建物関連 13件、
　　　　　　賃貸土地関連 5件、売買（宅地建物取引業法関連） 3件、
　　　　　　売買（その他） 31件、税金関連 7件、その他 67件
　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000059.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整
　のガイドライン
　　～東日本大震災復興本部事務局、農林水産省同時発表～

　東日本大震災の津波被災地における復興まちづくりの取組は、地域の考え方
を基本に、市町村、県、国の相互協力で引き続き強力に進めていく必要があり
ます。
　復興のための「まちづくり」を迅速に進めるため、地方自治体が居住地の整
備や業務系用地の開発などを行いやすいよう、土地の利用手続きを簡素化し、
民間復興活動の円滑な誘導及び促進を図るための「ガイドライン」を取りまと
めました。

＜先行的に開発を誘導・促進するエリアの明確化＞
・土地利用の用途に応じた立地と安全度の考え方として、先行的に開発を誘
　導・促進するエリア（誘導促進エリア）を設定することが望ましい。
・土地利用を居住系と業務系に大別する。
・居住系の土地利用（住宅、病院、福祉施設等）は、津波リスクが最も低い
　内陸側のエリアから誘導・調整することを基本とする。
・業務系の土地利用は、津波に対する安全度の観点と、利便性や業務内容上の
　観点から設定することが望ましい。

＜誘導促進エリアが既存の土地利用計画に適合しない場合における土地利用調
　整の促進＞
・誘導促進エリアが既存の土地利用計画に適合しない場合、弾力的な制度運用
　により、復興方針に即した円滑な土地利用調整を実施。
・現在、総合的一体的な土地利用の再編を迅速に行うための新たな法的枠組を
　共同して検討中（農林水産省及び国土交通省）。誘導促進エリアの取扱いが
　新たな法的枠組に円滑に移行することができるよう配慮。

　■報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000051.html

◆お知らせ
○「海上保安庁の天文資料展」及び講演会の開催
　海上保安庁では船舶の安全な航海のために海図や航海暦を作成しています。
今日のGPSの普及により船舶の位置情報が容易に入手できるようになるまで
は、海図の作成や船舶の安全な航海のための位置情報は、太陽や恒星の天体観
測を行って、得られた情報を基に位置を決めていました。
明治4年9月12日（旧暦7月28日）に我が国の海図作成機関として、兵部省海軍
部水路局が誕生して、今年で140年を迎えることから、明石市立天文科学館の
ご協力と第五管区海上保安本部との連携により海上保安庁で保有する天文資料
の展示並びに講演会を開催します。

＜天文資料の展示＞
　期間：平成２３年７月１６日(土)～９月１１日(日)
　会場：明石市立天文科学館（兵庫県明石市人丸町2-6）
＜講演会＞
　日時：平成２３年７月２４日(日) １３時３０分～１５時００分
　会場：明石市立天文科学館
　　　　　※講演会は無料ですが、入館料(700円)が必要です。
　定員：３０名（当日申込み）
　演題：「星を使った地図作り」