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2011/9/6 第721号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2東日本大震災における対応状況等
3地域情報スクエア
東北地方における運輸の動き(東日本大震災復興特別版)
5お知らせ
◆新着情報[9月6日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく緊急調査について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000388.html
○三重県、奈良県、和歌山県に派遣した緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の調査概要(第1報)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000387.html
○社会資本整備審議会道路分科会 第33回基本政策部会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000202.html
○一級建築士の懲戒処分について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000265.html
○平成23年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000264.html
○平成23年一級建築士試験「学科の試験」の合格者の発表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000263.html
○第4回「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000035.html
○リコールの届出について(ニッサンディーゼル - 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000884.html
○平成23年度 国土交通省国土技術研究会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000157.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆地域情報スクエア
○東北地方における運輸の動き(東日本大震災復興特別版)
東北運輸局では、従前より毎月公表していた、旅客や貨物の概況等をまとめ
た「東北地方における運輸の動き」を、震災以降延期していましたが、6月よ
り「東日本復興特別版」として発行を再開し、8月末に第3号を公表しました。
特別版では、東日本大震災前後における旅客や貨物の推移に注目して、東北
地方における運輸の動向をハイライトとして紹介しています。
国内航空や高速バスにおいては、新幹線の代替輸送として一時期は増加が見
られたものの、徐々に前年並みの実績に戻りつつあります。
また、回復が50%程の太平洋側の港湾に替わって機能している日本海側の港
湾における貨物取扱数は、対前年同月比約2倍増で推移しています。
また、被災地域では、軽自動車の方が登録自動車より新車登録台数の対前年
比のマイナス幅が小さくなっており、特に宮城県や岩手県では軽自動車の需要
が高いことがうかがえます。
<航空旅客乗降客数の推移>
[国内線]
・仙台空港の被災により、代替空港として臨時便を増やした山形空港、福島空
港や花巻空港で乗降客数が増加しました。特に山形空港では臨時便の増により
4月の乗降客数は、前年同月比で約430%以上の増加となりました。
・5月以降の国内線乗降客数は、山形・秋田・東北新幹線が4月中旬から下旬に
運行再開したことや、仙台空港の一部再開(4月中旬)等により、これらの交
通機関の代替輸送を担った東北の各空港とも例年並みの実績に戻っています。
山形空港の5月実績も前年並みとなり、6月の前年同月比は31%減となりました。
[国際線]
・震災以降、仙台空港が津波被災により、また、原発事故による風評の影響に
よって、東北管内の他の国際空港とも航空会社による自主運休が続いています。
・その中で秋田空港では5月よりソウル便が再開したことにより、6月は前年
同月比12%増となりました。
<鉄道(JR在来線・民鉄)の推移>
・震災により多くの鉄道施設等が被災したため、JR在来線、民鉄各社とも運
休が相次ぎ、震災後1ヵ月間は輸送人員が大幅に減少しました。
・JR在来線は、仙台周辺の一部路線が4月中には運行再開しており、また5月
以降は臨時ダイヤの増発等により前年同月比の減少幅は小さくなっています。
・民鉄は、輸送人員の割合が大きい仙台空港アクセス線の運休が大きく影響し、
減少が続いています。なお、同線は10月1日に全線運行が再開される予定です。
<高速バスの輸送人員の推移>
・震災後は新幹線の運休により、高速バスが首都圏と東北各地を結ぶ代替輸送
機関として機能し、高速バス利用による輸送人員のうち4月の対前年同月比は
89.2%の大幅増となりました。
・なお、仙台と東北各地を結ぶバス路線での4月の輸送人員は、同比18%増で
したが、震災後に発生した地元バス会社の予約システム障害による減便の影響
等で、首都圏と東北各地の輸送人員の増加率に比べると、それほど伸びません
でした。
・新幹線の再開により(山形新幹線は4月12日、東北新幹線・秋田新幹線全線
は4月29日に運行再開)、5月以降の高速バスの輸送人員は、首都圏と東北各地
では対前年同月比15%程度で推移しているものの、仙台と東北各地では例年
並みの実績となっています。
<タクシー・ハイヤーの輸送人員の推移>
・震災直後は、風評被害等の影響による観光客の減少や、繁華街での利用客の
減少により、落ち込んでいるとの事業者からの声がありました。
・宮城県、岩手県は事業者の被災、福島県は原発による避難勧告の影響により
営業に支障が出たため減少しましたが、5、6月は保険会社による被災地の被害
調査で、タクシー利用の一時的な大幅増がありました。
・5月以降の仙台の状況として、震災の復興支援関係者の利用が多いものの、
観光客の利用はまだまだ少ない状況にあります。
<新車の登録台数の推移(登録自動車)>
・震災により3月以降は、東北各県で大幅に落ち込んでいましたが、宮城県で
は4月以降、対前年同月比プラスに転じ、岩手県でも回復傾向がうかがえます。
・なお、昨年はエコカー補助による需要増があったことを考慮すれば、4月期
以降のプラスの意義は大きいものと言えます。
・7月の全国の前年同月比はマイナス27.5%となっていますが、東北地方ではマ
イナス11.4%で、全国平均を上回っています。
<新車の登録台数の推移(軽自動車)>
・震災により3月以降は大幅に落ち込んでいましたが、特に宮城県では4月以降
ずっと、対前年同月比20%以上の大幅プラスに転じています。岩手県でも5月
にプラスに転じ、回復傾向にあります。
・4月以降は軽自動車の方が登録自動車より対前年比のマイナス幅が小さくなっ
ており、特に宮城県や岩手県では軽自動車の需要が高いことがうかがえます。
<外貿コンテナ貨物取扱数の推移>
・震災により太平洋側(八戸港、大船渡港、仙台港、小名浜港)の港湾機能が
停止したため、日本海側(秋田船川港、酒田港)経由の輸送が35%~100%
以上と著しく増加しました。
・八戸港は5月19日から外貿コンテナの取扱が再開されましたが、仙台港、
小名浜港、大船渡港は被災により港湾機能の停止が続いています。
・なお、内航コンテナの取扱は、仙台港では6月8日、小名浜港では7月12日
より再開しています。
<登録ホテル・旅館宿泊実績の推移>
・ホテル宿泊者数は岩手、宮城、福島各県は復興支援関係者の宿泊が相次ぎ増
加しました。宮城県の3月実績は、震災による被害で営業していないホテルが
あったため極端に減少しています。
・旅館宿泊者数は、4月以降の岩手、宮城、福島各県では、復興関係者や二次
避所として避難者を受け入れたことなどにより、宿泊者数の実績が大幅に増加
しました。
・青森、秋田、山形各県においてはホテル、旅館宿泊者数とも前年同月比を下
回っており、観光客の利用は依然厳しい状況にあることがうかがえます。
■詳細は東北運輸局ホームページからご覧頂けます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/ks-sub11.htm
◆お知らせ
○昨日(9/5)、国土交通副大臣、国土交通大臣政務官が就任されました。
<松原 仁(まつばら じん)国土交通副大臣>(衆議院議員・東京都3区)
(担務)安全・危機管理及び海上保安関係施策、国土政策、都市、道路及び
交通関係施策(鉄道、自動車及び観光関係を除く。)並びに国際及び
北海道開発関係施策の総括
<奥田 建(おくだ けん)国土交通副大臣>(衆議院議員・石川県1区)
(担務)災害対策関係施策、土地・建設産業及び社会資本整備関係施策(都市
及び道路関係を除く。)並びに鉄道、自動車及び観光関係施策の総括
<津川 祥吾(つがわ しょうご)国土交通大臣政務官>(衆議院議員・静岡県2区)
*再任(担務)国土政策、水管理・国土保全、鉄道、自動車及び気象関係施策
<津島 恭一(つしま きょういち)国土交通大臣政務官>(衆議院議員・比例東北)
(担務)災害対策関係施策、土地・建設産業、都市及び道路関係施策並びに
国際及び北海道開発関係施策
<室井 邦彦(むろい くにひこ)国土交通大臣政務官>(参議院議員・比例代表)
(担務)安全・危機管理及び海上保安関係施策並びに住宅、海事、港湾、航空
及び観光関係施策