国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年9月29日

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                          2011/9/29 第736号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
                      
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・大臣会見要旨(9月27日)
 2東日本大震災における対応状況等
 3政策クローズアップ
  ・「住生活月間」が始まります! 
 4お知らせ
    ・「環境研究機関連絡会 第9回環境研究シンポジウム」の開催
  ・平成23年度「国土技術政策総合研究所 講演会」のお知らせ
    ・広報誌「国土交通」10・11月号発行!


◆新着情報[9月29日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会提言
「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点~持続可能な社会の実現に
向けて~」
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000056.html

○「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に係る金融機関とのパー
トナー協定締結 ~地域の金融機関と連携して建設企業の経営戦略の実現を支
援します~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000228.html

○平成23年度事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の
第2次募集
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000061.html

○「第9回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の概要
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000037.html

○地球規模課題対応国際科学技術協力事業「津波に強い地域づくり技術の向上
に関する研究プロジェクト」の実施に向けた動き
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000062.html

○成田空港にビジネスジェットが乗入れしやすくなります ~発着枠(スロッ
ト)及び駐機場(スポット)の空き状況をホームページ上で公開~  
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000043.html

○運輸事業の安全に関するシンポジウム2011 ~ほめる文化としかる文化~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000023.html

【前田大臣会見要旨(平成23年9月27日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110927.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆政策クローズアップ
○「住生活月間」が始まります!
  本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、住宅の「量」の
確保を図る政策から住宅ストックの「質」の向上を図る政策への転換を図るた
め、平成18年6月に「住生活基本法」が制定されました。
 国土交通省では、「住生活」に関する啓発活動を推進するために平成元年か
ら毎年10月を「住宅月間」と定め、関係団体と共に各種行事を実施してきまし
たが、平成19年度から住生活基本法等の主旨を踏まえ、名称を「住生活月間」
に改めました。
 住生活基本法の目的とする国民の豊かな「住生活」を実現するためには、国、
地方公共団体、民間事業者、居住者等が相互に連携し協力することが必要です。
 また、国民一人ひとりが住宅の品質、性能、その維持管理やリフォーム等に
関する知識を有し、地域における良好な居住環境の形成に積極的な役割を果た
していくことが求められます。
 今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、全
国各地でシンポジウムや住宅フェア等を通じて、国民に「住生活」の向上に役
立つ様々な情報を提供いたします。

 ■住生活月間:平成23年10月1日(土)から10月30日(月)まで
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000056.html
 ■第23回住生活月間中央イベント
    http://www.mlit.go.jp/common/000165724.pdf
 ■平成23年度「住生活月間」地方公共団体関連行事予定
   http://www.mlit.go.jp/common/000165725.pdf 
 ■住生活月間における実行委員会会員団体の関連行事
   http://www.mlit.go.jp/common/000165726.pdf


◆お知らせ
○「環境研究機関連絡会 第9回環境研究シンポジウム」の開催
 環境研究を行う国立、独立行政法人及び国立大学法人の13研究機関から構成
される「環境研究機関連絡会」の主催で、第9回環境研究シンポジウムを開催
します。各研究機関における環境研究の成果を広く国民の皆さまにお知らせし
ます。
 今回のシンポジウムでは、『わたしたちのくらしと「水」を考える~「水」
の一生を辿る~』を統一テーマとして、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授
による基調講演及び5課題のサブテーマ講演を行います。
 また、約100件のポスター発表によって、各研究機関における環境研究の最
新の成果と、本年3月に発生した東日本大震災における各研究機関の取り組み
状況をお伝えします。多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。

 日時:平成23年11月8日(火)12時00分~17時30分 ※入場無料
 主催:環境研究機関連絡会
   (今年度の事務局:国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所、
    港湾空港技術研究所)
 場所:学術総合センター 一橋記念講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
 プログラム: http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/20110929.pdf
 申込み方法:下記URLの申込フォームからお申し込み下さい。
 ■ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kankyo-sympo/kankyo-entry.html

○平成23年度「国土技術政策総合研究所 講演会」のお知らせ
 国土技術政策総合研究所は、住宅・社会資本分野における技術開発の動向や、
東日本大震災を踏まえた取り組み等について、講演を行います。さらに、群馬
大学広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝教授をお招きして、『想定外を
生き抜く力~大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体的行動に学ぶ~』
と題した特別講演を予定しています。
 多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

 日時:平成23年12月1日(木)10時00分~17時00分 ※入場無料
 主催:国土交通省国土技術政策総合研究所
 場所:日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
 ※詳細は下記URLをご覧ください。
 ■ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2011/kouenkai2011.htm

○広報誌「国土交通」10・11月号発行!
 今年3月11日、関東以北に未曾有の災害をもたらした「平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震」。地殻の変動と、それに続く大津波により、東日本の
“地図”は、各地で大きく変化しました。災害の状況を的確にとらえることと、
地形がどう変容したかを把握することは、復興に向かう必須の条件です。特集
では、「大地を測り、復興を支援する」と題して、地震発生直後から始まり現
在も続く国土地理院の活動をご紹介致します。

  ■広報誌「国土交通」10・11月号
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001695.html
 ※広報誌「国土交通」に関するご意見・ご感想はこちらまでお寄せください。
  kouhoushi@mlit.go.jp

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