国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/10/3 第738号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
    ・津川大臣政務官会見（9月29日）
　　・人事異動（10月1日、3日）
　２東日本大震災における対応状況等
  ３国土交通セミナー
　　・平成24年度税制改正要望のポイント
　　・平成24年度組織・定員要求の概要
　４お知らせ
　　・東北地方太平洋沖地震における建築物の地震動・津波被害に関する
　　　英文による報告書を公表しました

◆新着情報［10月3日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「情報化月間」における国土交通大臣表彰等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000009.html

○前田大臣が明日（10/4）、都市緑化キャンペーンに参加します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000078.html

○第23回「住生活月間」における功労者表彰
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000043.html

○「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づく貸切バス事業者の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000107.html

○平成23年度営繕工事の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000047.html

○平成23年度建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000046.html

【津川大臣政務官会見（平成23年9月29日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsugawaseimukan110929.html

【国土交通省人事異動（平成23年10月1日及び3日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html
　　
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（3日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。）
　・被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5ｍ以深の公共岸壁）６１％
　　(228バース/373バース）＊施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
　　上載荷重制限がかかっている施設もあります。

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜10月10日運転再開予定＞
　・常磐線（久ノ浜駅～広野駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
◎平成24年度税制改正要望のポイント
【基本方針】
　　平成24年度税制改正要望については、昨年同様、(1)新たな租税収入の減
　少を伴う新規・拡充の税制改正要望を行う場合は、原則として、必要な安
　定的な財源の確保に関する提案と併せて行うこと（ペイアズユーゴー原則の
　徹底）、(2)現行の租税特別措置について、適用実態や効果を踏まえ、厳格
　に見直しを行うこと、などの基本ルールを踏まえて、必要事項を検討します。
【主要項目】
　[1]暮らしの安全・安心確保関連税制
　　・住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保等
　　・災害に強い都市・地域の形成
　　・地域公共交通の維持・活性化　など
　[2]成長戦略・地域の経済活性化関連税制
　　・成長戦略関連税制
　　・地域の経済活性化　など
　[3]低炭素・循環型社会関連税制
　　・省エネ、グリーン化の推進
　　・自動車の車体課税の見直し　など

　■平成24年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000167709.pdf

◎平成24年度組織・定員要求の概要
【基本方針】
　　東日本大震災からの復旧・復興、安全・安心の確保、成長戦略の実現等に
　資する業務執行体制の強化の観点から所要の要求を行います。
　　・東日本大震災からの復旧・復興に係る体制強化
　　・災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強化
　　・海上保安庁等の治安対策の強化
　　・公共交通の安全確保等の体制強化
　　・社会資本の品質確保体制の強化
　　・国土交通省成長戦略の実現のための体制の強化

　■平成24年度組織・定員要求の概要
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000167705.pdf

◆お知らせ
○東北地方太平洋沖地震における建築物の地震動・津波被害に関する英文によ
る報告書を公表しました
　国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、5月13日に公開した「平成23年
（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）（東日本大震災）」の報告
書を英文に要約したものを作成しました。
　具体的には、建物構造別被害、宅地地盤・基礎被害、非構造部材被害、津波
被害、火災被害の各調査、地震・津波の理学的研究、国内各地で実施している
強震観測の記録の検討、免震建物に関する検討などを実施した成果を英文でま
とめています。今回の地震に関する資料として広くご活用ください。
　■国土技術政策総合研究所ホームページ
　　http://www.nilim.go.jp/index.html
　■建築研究所ホームページ
　　http://www.kenken.go.jp/
　■「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）（東日本大
　　震災）」報告書
　【英文】 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0647.htm
　【和文】 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0636.htm