国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/19 第790号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
  ２東日本大震災における対応状況等
  ３国土交通セミナー
　　・昨年度の大雪被害を教訓とした雪害対策について
　　　～豪雪地域の防災力向上に向けた検討委員会の中間とりまとめ～
　４お知らせ
　　・「国土政策フォーラム in 焼津」を開催します
      ～東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり～

◆新着情報［12月19日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○航空輸送統計速報（平成23年9月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000169.html

○第2回東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000041.html

○社会資本整備審議会道路分科会 第37回基本政策部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000232.html

○「第5回 本四高速の料金等に関する調整会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000231.html

○復興支援・住宅エコポイントにおける復興支援商品等選定委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000316.html

○外国人国際航空運送事業の経営許可
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000177.html

○大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000094.html
　
○第9回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合（結果概要）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000172.html
　　
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（19日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８７％（原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。）
　・被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5ｍ以深の公共岸壁）７２％
　　(270バース/373バース）＊施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
　　上載荷重制限がかかっている施設もあります。
　・港湾入港船隻数２６％
　 （37隻/日(H23.12月1日～16日平均)／142隻/日(H22.12月平均)）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜運転再開予定＞
　・常磐線（原ノ町駅～相馬駅）　　　･･･平成23年12月21日見込み
　・八戸線（種市駅～久慈駅）　　　　･･･平成24年3月17日見込み
　・石巻線（石巻駅～渡波駅）　　　　･･･平成23年度内見込み
　・仙石線（陸前小野駅～矢本駅）　　･･･平成23年度内見込み　
　・三陸鉄道（陸中野田駅～田野畑駅）･･･平成24年4月見込み
　・三陸鉄道（北リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み
　・三陸鉄道（南リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○　昨年度の大雪被害を教訓とした雪害対策について
　～豪雪地域の防災力向上に向けた検討委員会の中間とりまとめ～

　日本は世界でも有数の多雪国で、国土の約51％に及ぶ広大な面積が豪雪
地帯であり、ここは人口減少や高齢化が全国より進んでいる地域です。昨
年度の大雪では、この豪雪地域を中心に死者131名の人的被害が発生しま
した。これは死者・行方不明者152名を出した平成18年度豪雪に迫るもの
で、犠牲者の多くは、屋根の雪下ろしや1人での除雪作業中による死者が
約82％、うち65歳以上の高齢者が約66％であったことなどから、除雪作業
の安全対策の徹底が非常に重要であるとともに、豪雪地域の空き家等の雪
下ろし対策、除雪を担う建設業者の減少への対応、さらには、大雪時の適
切な道路管理、漁船の転覆や沈没等への対応が求められています。　

　内閣府及び国土交通省では、このような昨年度の大雪の教訓を踏まえ、
学識経験者や地方公共団体等と連携し、「大雪に対する防災力向上方策検
討会」を開催して豪雪地帯の雪害対策の検討を行い、この冬に向けた除雪
作業の安全対策などに関して、「大雪に対する防災力向上方策検討会提言
－豪雪地域の防災力向上に向けて－　中間とりまとめ」を作成しました。

　この取りまとめでは、［1］雪に強い地域づくりとして、道路交通の確
保、居住環境の向上、交通ライフラインの確保、雪崩被害の防止、融雪出
水災害の防止等の取組を推進すること、［2］防災力の向上方策として、
複数人での作業や携帯電話の携行、命綱やヘルメットの使用といった自助
による除雪作業中の事故防止や安全意識を高めることや、地域一斉による
雪下ろしの実施といったコミュニティー共助による雪処理活動の推進等が
必要としています。　

　この緊急提言は、平成23年度冬期の雪害による犠牲者の減少を願い、雪
害対策への取組の充実につながることを期待するもので、今後、平成23年
度冬期の状況を見極めた上で、平成24年3月に最終提言を取りまとめる予
定としています。詳細については、ホームページに掲載していますのでご
覧ください。

　■「大雪に対する防災力向上方策検討会提言 －豪雪地域の防災力向上
　　に向けて－ 中間とりまとめ」
　　 http://www.mlit.go.jp/common/000185041.pdf

◆お知らせ
○「国土政策フォーラム in 焼津」を開催します
  ～東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり～
　国土交通省では、国土政策に関して様々な観点から意見交換を行い、国土
づくり、地域づくりへの地域住民の参加や、国と地方公共団体の相互の協力
関係の促進、国土政策の一層の推進を図ることを目的に、静岡県焼津市で
国土政策フォーラムを開催します。
　東日本大震災の津波による被害を踏まえ、同じ沿岸部をもつ焼津市におい
ても、市民の生命、財産を津波災害から守るため、津波に強いまちづくりが
求められています。今回のフォーラムでは「3.11の教訓とは何か」「津波に
強いまちづくりを目指して」などについて、基調講演やパネルディスカッシ
ョンを通して探っていきます。参加費は無料です。皆さまのご参加をお待ち
しております。

　日時：平成24年1月24日（火）18:00～21:00
　場所：焼津市大井川文化会館（ミュージコ）
　　　　（静岡県焼津市宗高888）
　■ http://www.mlit.go.jp/common/000184193.pdf