国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/26 第794号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・報道発表（本日分、24日分）
　　・大臣会見要旨（12月20日）
　　・人事異動（12月26日）
  ２東日本大震災における対応状況等
  ３行政手続法に基づく意見公募（12月26日公表分）
  ４政策クローズアップ
　　・平成２４年度国土交通省予算のポイント
　５お知らせ
　　・第12回東京湾シンポジウム及び第6回海の再生全国会議を開催します

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［12月26日発表分］
○第14回国土審議会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000006.html

○平成22年度首都圏広域地方計画の進捗状況の公表（お知らせ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000016.html

○第1回「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000141.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年12月1～5日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000247.html

○建設労働需給調査結果（平成23年11月調査）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000246.html

○東日本大震災の津波被災現況調査（第3次報告）
　～津波からの避難実態調査結果（速報）～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000004.html
　　
○シンポジウム（ＸバンドＭＰレーダの利活用と今後への期待）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000450.html

○建築物防災週間において行った各種調査結果の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000284.html

○公共賃貸住宅における各種調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000068.html

○整備新幹線の取扱い（政府・与党確認事項）の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000042.html

○平成24年度整備新幹線事業費線区別配分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000037.html

○リコールの届出（コマツ　ＷＡ50-6　他）
　リコールの届出（トレクス　－　他）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html

○航空管制事務適正化策の進捗等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku13_hh_000060.html

［12月24日発表分］
○平成24年度予算決定概要
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001894.html

【前田大臣会見要旨（平成23年12月20日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111220.html　　

【国土交通省人事異動（平成23年12月26日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html
　　
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月26日公表分）】
○「発動機等の限界使用時間を指定する告示」の一部を改正する告示案に対する
意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111232&Mode=0

◆政策クローズアップ
○平成２４年度国土交通省予算のポイント

　東日本大震災からの復興等及び国民生活の安全・安心の確保に総力をあげて
取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国
の明るい未来を築くため、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」（平成
２３年１１月１５日 前田国土交通大臣発表）を強力に推進します。

１．東日本大震災からの復興等の推進
　未曾有の大災害となった東日本大震災からの復興等を図るため、平成２３年
度第１次補正予算及び第３次補正予算と連動して、復旧・復興対策を着実に推
進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎とな
り産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施します。各種施策の実施に
当たっては、今後設置される復興庁とも十分に連携するとともに、引き続き被
災地域の取組に対する人的・技術的支援等を実施します。

２．国民生活の安全・安心の確保
　今後発生すると想定されている首都直下地震、東海・東南海・南海地震、甚
大な被害をもたらした台風１２号のような台風・豪雨等による大被害の発生を
防止するため、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせた総合的な防災対策を
推進し、災害への対応力の高い強靱な国土基盤を構築するなどにより国民生活
の安全・安心を確保します。

３．真に必要な社会資本整備の着実な実施
　このため、全国防災枠等を最大限活用し、被災地の復旧・復興や国民生活の
安全・安心の確保を図ると同時に、低炭素・循環型社会の構築や地域社会の維
持、日本経済の再生や地域の活性化などに向け、真に必要な社会資本整備を着
実に進めることとし、厳しい財政状況の中、要求・要望と全国防災枠を合わせ
た公共事業予算については、４兆１,６３９億円（地域自主戦略交付金等に移
行した額を加えた場合、４兆３,８２１億円、対前年度比１０２％）と、ほぼ
前年並の予算を確保しました。

４．「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進
　一方、今般の震災で我が国の国土・地域づくりの持続可能性に大きな不安が
生じており、これに対応すべく新たに策定した「持続可能で活力ある国土・地
域づくり」に基づき、「４つの実現すべき価値、８つの新たな政策展開の方向
性」を柱とする施策を推進することとし、そのために「日本再生重点化措置」
を最大限活用して所要の予算を確保しました。これにより以下のような取組を
推進します。
[1] 低炭素・循環型社会の構築
　　省エネルギー対策の推進等が喫緊の課題となる中、インフラ・住宅・都市・
　交通分野等におけるゼロエミッションの取組等を推進し、持続可能な低炭素・
　循環型社会の構築を推進。
[2] 成長戦略の推進
　　「民間の知恵と資金」を最大限に活用しつつ、高成長を続けるアジア諸国
　の成長を積極的に取り込むことにより、激化するグローバル経済競争を勝ち
　抜き、我が国経済の成長を実現できるよう、その牽引役となりうる海洋、観
　光、航空、高速交通基盤、住宅・都市、国際展開・官民連携等の分野におい
　て、世界に伍していける水準を目指した成長戦略を強力に推進し、我が国の
　国際競争力を強化。
[3] 地域活性化のための基盤整備等
　人口減少・少子高齢化の進展や地域経済の低迷という状況の中で、地域にお
　ける社会・経済の活性化を実現するため、その基盤となる社会資本や公共交
　通の整備等を推進。

≪主な事業（予算額）≫
・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業（23億円）
・官庁施設のゼロエネルギー化(被災した官庁施設の復旧に併せて実施するモ
　デル事業)（2億円）
・エネルギーの面的利用の推進等低炭素まちづくりの促進（9億円）
・環境対応車の普及促進(自動車と家庭・業務の省CO2･省エネルギー管理の
　一体的推進等)（10億円）
・海上交通の環境対策・省エネの推進(代替エネルギー船舶に関する総合対策等)
　（10億円)
・低炭素・循環型のインフラ整備と地域づくりの推進（226億円）
・高齢者等居住安定化推進事業（355億円）
・民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（100億円）
・集約促進都市開発支援事業（社会資本整備総合交付金の内数）
・地域公共交通の確保・維持・改善（332億円）
・整備新幹線の着実な整備（706億円）
・鉄道による地域活性化（275億円）
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進（2,157億円）
・住宅・建築物の安全確保（40億円）
・都市機能が集積した地域における安全確保対策の促進（3億円）
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策（1,152億円）
・全国ミッシングリンクの整備（3,663億円）
・台風・集中豪雨、地震・火山等に対する防災情報の強化（146億円）
・道路、河川等の維持管理費の内数（3,459億円）
・港湾施設長寿命化計画の策定（4億円）
・観光立国の推進（101億円）
・中古不動産流通市場整備・活性化（1億円）
・官民連携による成長戦略・震災復興の推進（8億円）
・新たな担い手による自発的・戦略的な地域づくりの促進（9億円）
・官民連携による海外プロジェクト、建設業の海外展開の推進（16億円）
・大都市圏環状道路の整備（1,237億円）
・国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備（1,171億円）
・首都圏空港の強化（118億円）
・遠隔離島の活動拠点の整備（108億円）
・海洋権益を保全するための海洋調査等の推進（29億円）
・国際競争拠点都市整備事業（69億円）

　詳細は「平成２４年度予算決定概要(国土交通省）」をご覧下さい。
　　■平成２４年度予算決定概要
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001894.html
　（概要（PDF形式）） http://www.mlit.go.jp/common/000186713.pdf

◆お知らせ
○第12回東京湾シンポジウム及び第6回海の再生全国会議を開催します
　現在、東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾において、関係省庁や関係自治体
連携のもと、陸域からの汚濁負荷削減、海域における環境改善、環境モニタ
リング等の湾再生のための各種施策を『海の再生プロジェクト』として実施
しています。
　今回開催する『海の再生全国会議』では、今後の『海の再生プロジェクト』
において、共通政策としての海の再生を目指していくために、海域環境対策
に関するこれまでの取り組みのレビューや将来展開に向けた課題等について
議論します。参加費は無料です。多くの方のご参加をお待ちしております。

　日時：平成24年1月16日（月）　
　　　　第12回東京湾シンポジウム　 9:00～12:05
　　　　第 6回海の再生全国会議　　13:00～16:25
  場所：パシフィコ横浜会議センター3Ｆ
　　　　（横浜市西区みなとみらい1-1-1）
　　　※参加費無料。事前登録制。
　　　　参加を希望される方は以下のホームページをご覧ください。
　　　■ http://www.mlit.go.jp/common/000186173.pdf