国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/28 第796号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）
  ４政策クローズアップ
　　・「津波避難ビル」に関する実態調査結果について
　５お知らせ
    ・政府広報ラジオ番組「中山秀征のジャパリズム」のご案内
　　  『今こそ宣言しよう！ポジティブ・オフ』（12月31日、1月1日）
　　・「がんばろう！日本」 ～官民合同による国内旅行振興キャンペーン
      をリニューアルしました！～（観光庁）

◆新着情報［12月28日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○奄美群島振興開発審議会委員の任命
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku12_hh_000018.html

○タイの洪水被害に関する現地調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000451.html

○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計（平成23年10月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000322.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）】
○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る
意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110923&Mode=0

◆政策クローズアップ
○「津波避難ビル」に関する実態調査結果について

　内閣府及び国土交通省では、今後の津波対策の検討のため、全国各地の沿岸
等の市区町村610団体を対象に、津波発生時に安全に避難できる施設としての
「津波避難ビル」の指定状況や、指定されたビルの階数、構造、用途等の実態
及び指定に当たっての課題等についてアンケート調査を実施しました。なお、
東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県について
は、今回の調査対象としていません。

　地方公共団体等が地域防災計画等において、津波避難ビルに指定している施
設の数は、平成23年6月末現在で1,876棟でしたが、同年10月末現在では
3,986棟となっています。指定の種別では、既存の建築物をそのまま津波避難
ビルとして指定している場合がほとんどでした。外階段を設置するなどの改修
を行って津波避難ビルとして事例もありますが、件数は全体の1％台と僅かでし
た。公共、民間の別では、全体の約3分の1が公的建築物、約3分の2が民間建築
物で、階数では2～4階建てが約4分の3を占めています。構造種別では、鉄筋コ
ンクリート（RC）構造が全体の4分の3となっており、耐震性については、68％
以上が新耐震基準をクリアしていますが、耐震性不明の施設が津波避難ビルに
指定されているものが2割弱ありました。建物の用途としてはマンション等の
民間住宅、学校、ホテル、事務所の順で多くあり、1棟あたりの平均避難可能
人数は558人となっています。

　一方、津波避難ビルの指定がない市町村の状況として、国や県による被害想
定の見直し結果等を踏まえて、今後検討討予定とするところが多数でした。今
後においても指定の予定がないとする市町村では、その理由として、沿岸部と
高台が接近しており津波到達時間内で避難可能であるとか、想定津波高さが低
いことから指定の予定がないとする回答がありました。また、そもそも活用で
きる高い建築物が存在しないとか、費用負担や建物所有者の同意が得られにく
いことから指定が困難とする市区町村もありました。

　津波避難ビルの指定にあたっての課題として、必要棟数に対する指定数の不
足、建物の高さが不十分、耐震性が不足といった状況が相当数ありました。ま
た、夜間・休日の対応やオートロックの開錠といった使用方法の問題、避難後
の救助体制といった避難者の安全管理の問題、民間施設を指定した場合の管理
費の負担の問題、定期的な点検の必要性等、指定後における管理や運営に関す
る課題も多くありました。
　(注）割合等の数値及び結果概要は６月末現在の調査結果によるものです。

　■「津波避難ビル等」に関する実態調査結果について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000070.html

◆お知らせ
○政府広報ラジオ番組「中山秀征のジャパリズム」のご案内
  『今こそ宣言しよう！ポジティブ・オフ』（12月31日、1月1日）
  ポジティブ・オフとは、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に
促進して、休暇を前向きに捉えて楽しもうというスタイルです。そして、この
ような生活改革を通して、適度なワーク・ライフ・バランスが実現されること
を目指しています。これを実際にどのようにして職場や家庭で現実化していけ
ばいいのか？実際にポジィティブオフに取り組んでいる企業の実例も紹介しな
がら、溝畑宏観光庁長官が解説します。　

　日　時：12月31日（土）午前9:30～9:55　または　1月1日（日）
　放送局：「中山秀征のジャパリズム」 エフエム東京  他
　　※放送地域により、放送日時が異なります。
　　（放送局一覧： http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/bj/time.html ）
　■政府広報オンライン「ラジオ番組」
　　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/bj/index.html

○「がんばろう！日本」
　～官民合同による国内旅行振興キャンペーンをリニューアルしました！～
　東日本大震災直後冷え込んだ国内旅行需要を喚起し、地域の経済活性化、交
流拡大による日本の魅力の再発見、多様なライフスタイルの実現等を図るため、
2011年4月21日からスタートしている官民合同の「がんばろう！日本」国内旅
行振興キャンペーンを、冬・春期の旅行シーズンを迎え、12月21日（水）から
リニューアルしました。
　ポスターイメージを一新する他、社団法人日本観光振興協会が運営する「キャ
ンペーンポータルサイト」を通じて耳よりな情報を発信するとともに、消費者
参加型コンテンツ「日本再発見。」も新たな機能を追加しました。
　このキャンペーンに連動して、東北・東日本向けのツアーや、豪雨災害を受
けた地域向けのツアーを始めとして、地域の魅力を活かしたモニターツアー事
業を来年１月中旬頃より実施しますので、ぜひご活用ください。

　■「がんばろう！日本」ポスター
　　 http://www.mlit.go.jp/common/000186022.pdf
　■国内旅行振興キャンペーンポータルサイト
     http://kokunai.nihon-kankou.or.jp/
　■消費者参加型サイト「日本再発見。」
     http://nippon-saihakken.jp/