国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/1/4 第797号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・奥田副大臣会見要旨（12月26日）
　　・人事異動（1月1日、12月31日）
  ２東日本大震災における対応状況等
　３国土交通大臣年頭所感
　　・新年のはじまりにあたって
　４お知らせ
    ・「企業のみどりの保全・創出に関する取組み」のサイトを開設しました！
　　・運輸安全委員会ニュースレター第13号を発刊！
   

◆新着情報［1月4日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成23年度 営繕工事の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000052.html

○平成23年度 建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000051.html

【奥田副大臣会見要旨（平成23年12月26日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/okudahukudaijin111226.html

【国土交通省人事異動（平成24年1月1日、平成23年12月31日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通大臣年頭所感
　「新年のはじまりにあたって」
  平成２４年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
　昨年は、１月の霧島山（新燃岳）の噴火や大雪、３月の東日本大震災、８月
の新潟・福島豪雨、９月の台風１２号、１５号と日本列島が大きな自然災害に
見舞われた年でした。とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今
なお住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされている数多くの方が
おられます。
　多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被
災地に刻まれたままです。我々は、被災地の１日も早い復旧・復興に取り組ま
なければなりません。それは単に被害を受けた施設を元に戻すことではなく、
生活の再建や社会経済の再生、活力ある日本の再生、ひいては一人一人の人間
が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることが大切です。
　本年も引き続き、将来を見据えた被災地の１日も早い復興を目指して、施策
の実施を加速させるとともに、今後、このような惨禍が二度と起こらぬよう、
「災害には上限がない」という今回の震災を教訓とし、「何としても国民の命
を守る」という考えのもと、災害に強い社会資本整備や交通体系の構築などに
全力で取り組んでまいる所存です。
　また、震災からの復興に全力で取り組むと同時に、経済成長力を含む日本経
済の再生にも足取りを緩めることなく取り組んでまいります。我が国の経済が
抱えている諸課題は、震災の有無にかかわらずそこにあり、人口減少、少子高
齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や震災を契機としたエ
ネルギー制約等、これまでにない困難に直面しています。
　これらの課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、国土交通省は「持
続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた基本方針を作成しました。この
基本方針に基づいて、国土交通省が水平的（分野の多様性）にも垂直的（現場
業務から制度論まで）にも所掌の広がりを有する官庁として、省内各部局や他
府省とも連携し、その統合力・現場力・即応力を発揮した新しい取組みを進め
てまいります。

＜被災地の復興に向けて＞
　「被災地の復興なくして、日本の再生なし」であり、今年取り組むべき最大
かつ最優先の課題は被災地の復興です。まずは、住宅を失った被災者の居住の
安定確保のため、地方公共団体が行う災害公営住宅等の整備を支援してまいり
ます。また、被災市街地の復興に向けたまちづくりについては、被災状況や都
市構造の特性、地元の意向等に応じた様々な復興の在り方に対応できるよう、
安全性確保のための集団移転、市街地基盤の再整備、復興拠点の整備などを支
援するとともに、復興事業による事務負担が増大している中、市町村が能力を
最大限発揮できるよう、まちづくり人材バンクの構築など円滑な復興を進める
ために必要な支援を行ってまいります。復興まちづくりに当たっては、被災地
における耐震化や、津波対策等を支援するため、インフラの復旧を図るととも
に、耐震化・耐浪化等に取り組んでまいります。さらに、地域の産業再生を早
期に図るため、三陸沿岸道路等の太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸
の強化について、防災面の効果を適切に評価しつつ、重点的な緊急整備を実施
するとともに、国民生活や経済活動を支える被災した鉄道の災害復旧事業を早
期に実施してまいります。

＜低炭素・循環型の持続可能な社会の実現＞
　人口減少、少子高齢化が進む中、我々が豊かな社会を享受し続け、かつ、将
来世代にも引き継いでいくためには、環境と社会・経済の関係を踏まえ、持続
可能な社会を構築していくことが必要です。例えば、エネルギー問題や少子高
齢化といった我が国の中長期的な課題を解決し、持続可能な成長を実現してい
くためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等の推進、多様
な生物の生息・生育環境の形成など持続可能な社会の構築を図るための先導的
な取組みが必要です。このため、地域社会・国民生活の構成要素となる住宅・
建築物、輸送機関、公共施設について、将来スタンダード化されるべき環境性
能を先取りして具現化するとともに、これらを組み合わせて、まち・住まい・
交通分野等をパッケージにした、まち全体の創蓄省エネ化を進めてまいります。
具体的には「ゼロエネルギー住宅」の普及の促進や、認定省エネ住宅（仮称）
の促進のための税制優遇措置、木造住宅・木造建築物の普及促進、都市におけ
るエネルギーの面的利用推進、地中熱利用の検討、公共交通の充実、自動車と
家庭・業務の一体的な省エネ管理システムの開発等の支援、まち・交通の太陽
光発電・蓄電を行う取組等の支援、電気自動車等の環境対応車の普及促進やエ
コカー減税等の税制優遇措置、道路交通の円滑化、天然ガス燃料船の普及・実
用化や浮体式洋上風力発電の導入、流域圏等における自立分散型エネルギーシ
ステムの構築などに加え、建設産業の振興や人材の確保も図ってまいります。
また、健全な水循環の再生、生物多様性の確保とともに、地域活動と一体とな
って、コウノトリ等の希少生物をはじめとした多様な生物の生息・生育環境と
なる水環境・緑地等の保全・再生に努めてまいります。さらに、建築物の低炭
素化等による低炭素型の都市の実現に向けた法制上の措置を図るなどの取組を
通じて、持続可能な「低炭素・循環型社会の構築」を強力に推進してまいりま
す。また、高齢化が進む地方部において、持続可能な社会を構築するためには、
子育て世代が住みやすく、高齢者の健康、安全、快適な暮らしを実現するため、
子育て世代や高齢者向けの住宅、公共交通の充実、安全で快適な移動空間の構
築を図るなど「医職住」の近接した集約型の安全なまちづくりを目指し、生活
・経済機能の強化と集約化を図ってまいります。併せて、現在継続審議となっ
ている交通基本法の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。こういっ
た先導的な取組、先端的な技術システムの普及強化などの施策を総合的に推進
することで、「持続する経済、持続する雇用、持続する国土」の構築に向けた
取組みを推進してまいります。

＜安全と安心の確保＞
　我が国は、地震・津波や火山災害・風水害・土砂災害・雪害・高潮災害など、
自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。特に、東日本大震災の経験から、
「災害には上限がない」こと、そして、社会資本整備の最も重要な使命が「国
民の命と暮らしを守る」ことにあり、低頻度・大規模災害に対する備えが必要
であることを改めて認識したところです。今後、たとえ被災したとしても人命
が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるような
観点から、これまでの防災対策に加え、ハード・ソフト施策の適切な組み合わ
せによる「減災」対策を一層推進してまいります。具体的には、地震・津波・
火山・洪水・地殻変動等の観測体制の強化による適確な防災情報の提供や浸水
想定区域の設定、ハザードマップや避難計画の策定、警戒避難体制の強化とい
ったソフト施策を充実してまいります。また、災害発生時の緊急輸送路の確保
に向けた代替性・多重性の確保に向け、陸・海・空の多様なモードが連携し、
ネットワーク化を通じたバックアップ体制を強化するとともに、災害時の円滑
な物流網の確保に向けた民間物流事業者の能力を最大限活用した支援物資物流
システムの構築、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定等被災時に活動を継続させる
ための対策も図ってまいります。さらに人口や都市機能が集積した地域におけ
る災害時の避難者・帰宅困難者対策として、官民が連携したハード・ソフト対
策に関する法制上の措置や必要な支援を図ってまいります。このように、災害
への対応力を高める取組みを一層進めるとともに、今後発生すると想定されて
いる首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の大規模地震やそれに伴う津波、
地球温暖化に伴い激甚化することが懸念される台風等による風水害・土砂災害
などに備え、津波防災地域づくりの推進、災害対応体制・危機管理体制の強化、
東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討、東北圏をはじめとす
る各圏域における広域地方計画の総点検などを進め、災害に強い国土・地域づ
くりを推進してまいります。その際、社会資本整備の維持管理・更新にかかる
費用が今後増大すると見込まれていることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ等民間の知恵
・人材・資金の活用も含めた、戦略的な維持管理・更新を行い、真に必要な社
会資本整備を進めてまいります。また、陸・海・空の運輸の安全を確保するた
め、運輸安全マネジメントの推進や安全監査の実施等を進めるとともに、的確
な事故調査により原因究明を徹底して行い、積極的に情報発信することにより
事故の防止と被害の軽減を図る一方、公共交通における事故による被害者等へ
の支援の取組みを進めてまいります。さらに、昨今の国際情勢も踏まえ、海上
における主権を確保し、治安と安全を守ることが重要であり、引き続き海賊対
策等も進めるほか、海上警察権の充実強化を図るべく、必要な法改正も含めて
海上保安庁の体制の整備や海上における監視・警戒体制の強化を図ってまいり
ます。

＜経済活性化＞
　日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中で、急速な円高の進
行、高止まり、さらには欧米経済の停滞感の高まりが、景気を下振れさせる重
大なリスクとなっています。また、生産年齢人口が減少する中で、国の活力を
維持するためには、高齢者層から子育て層への所得移転等による消費行動の活
性化や海外の成長マーケットの取り込み等、需要サイドに着目した施策の展開
を図る必要があります。さらに、ファンドの活用を含め具体的なＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業の案件形成や推進、新たな法制度を含めた民間の能力を活用した空港運
営の推進を図るなど、広く民間の資金、人材、ノウハウを投入し、経済活性化
に繋げていくことが必要です。具体的には、住宅や都市分野については、住宅
エコポイント制度の再開や中古住宅流通・リフォーム市場の拡大、生前贈与等
に係る税の減免等による住宅投資の活性化や、機能的で魅力ある都市整備への
民間資金の流れの円滑化等を通じ、住宅・不動産市場の活性化を図ることが重
要です。内需主導の経済の安定的な成長のために、住宅・不動産市場の活性化
等による内需の拡大を図ってまいります。観光分野については、訪日外国人
3,000万人時代を見据え、官民連携強化によるオールジャパンの訪日プロモー
ションの推進、風評被害の払拭、外客受入環境の整備、本年４月に開催予定の
ＷＴＴＣ（世界旅行ツーリズム協議会）グローバルサミットに代表されるＭＩ
ＣＥ（国際会議・展示会等）の誘致・開催等を推進し、訪日観光需要の拡大を
図ります。国内旅行については、官民合同の「国内旅行振興キャンペーン」に
より旅行機運を醸成するとともに、特に東北地方については「東北観光博」を
実施し、旅行需要の回復と新たな観光地域づくりのモデル構築を図ります。加
えて、休暇改革などの旅行をしやすい環境整備や交通アクセスの改善を進めて
まいります。また、地域の経済活性化に向けて、地域公共交通の確保・維持・
改善、バリアフリー化の推進、全国ミッシングリンクの整備、整備新幹線の着
実な整備、都市鉄道ネットワークの改善、離島等の流通効率化への支援、日本
海側港湾の機能別の拠点化、成長基盤の強化等につながる社会資本整備総合交
付金の効率的な活用等を進めてまいります。

＜国際競争力と国際プレゼンスの強化＞
　経済がグローバル化する中、世界、特にアジアにおける我が国の存在感が希
薄化することが懸念されています。このため、アジアなど海外の成長や活力を
日本に取り込み、日本が外国企業にとって魅力ある進出先とする施策を講じる
ことが必要です。大都市は、ヒト・モノ・資本を呼び込む国際ビジネスの拠点
として、国全体の成長エンジンとなる一方、地方の中核都市は、世界に門戸を
開き特色や強みを活かし、地域経済を活性化する牽引役となることが求められ
ます。このため、具体的には、国際コンテナ・バルク戦略港湾や大都市拠点空
港等の更なる強化、鉄道によるアクセス機能の向上、主要都市間、都市と港湾
・空港等を連絡する高規格幹線道路や大都市の環状道路の整備等を行うととも
に、オープンスカイの一層の促進やＬＣＣ参入促進に関する取組、日本商船隊
による外航海運の安定輸送の確保等のソフト施策を併せて推進し、これにより、
継ぎ目のないヒト・モノの移動を促進し、国際・国内の交通ネットワークの充
実を図ってまいります。また、民間都市開発プロジェクトの支援を通じた大都
市の再生を推進することで、国際競争力の強化のための基盤整備を促進してま
いります。また、海洋立国の実現に向けて、海洋権益の保全等を図っていくこ
とは極めて重要であることから、遠隔離島における活動拠点の整備や海洋調査
の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境
整備を行ってまいります。また、我が国の優れた建設・運輸産業、インフラ関
連産業等が世界市場で大きなプレゼンスを発揮することを目指して、海外展開
をすることが重要であり、官民連携による海外プロジェクトの実現に向けて、
総合的・戦略的な支援・推進体制を整備するとともに、その基盤づくりとして
の国際標準化も推進することにより、具体的案件の受注を図ってまいります。
また、災害によってインフラが破壊されると、サプライチェーンの寸断などに
より、国内外の経済に多大な影響を及ぼすため、今後インフラ整備全体の「選
択と集中」を図る中で、災害に強いインフラ整備を図ってまいります。国外の
例では、昨年１０月に発生したタイの洪水被害は、タイ国内のみならず、サプ
ライチェーンの寸断により、世界中に影響を及ぼしました。国土交通省は、国
際緊急援助隊として、高性能で機動力のある排水ポンプ車や官民連携の排水チ
ームを海外に派遣し、排水作業にあたりました。今後は、防災情報、警戒避難
体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を含む総合防災システムを提供す
るなど、事前に災害を予防、被害の軽減を図ることが必要です。このような総
合防災システムとその的確な運用を組み合わせた「防災パッケージ」を世界に
展開することで、国と国との「絆」を深め、我が国と他国とがともに発展する
新たな国際貢献モデルとして、国益の観点から戦略的に防災対策を推進してま
いります。

　最後に、我が国は、長期にわたる経済低迷と財政制約、未曾有の人口減少社
会の到来、円高や空洞化などの国際環境への対応といった震災前からの課題に
加え、新たに東日本大震災からの復興に取り組んでいかなければなりません。
国難とも言うべき現在の危機をチャンスに変えるために、国土交通省及び政府
が一丸となって、上述のような方向性に基づく新しい取組を進めてまいります。
特に、被災地における復興にあたって、先導的な各種プロジェクトの実施を図
るため、必要な検討を進めてまいります。国民の皆様のご理解をいただきなが
ら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存
です。
　国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様
方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念
いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通大臣　前田　武志

◆お知らせ
○「企業のみどりの保全・創出に関する取組み」のサイトを開設しました！
　近年、みどりが果たす役割の重要性にかんがみ、企業によるみどりの保全・
創出に関する様々な取組みが全国各地で活発に展開されています。それらの取
組みをより一層推進することを通じて、みどり豊かな都市の形成を促進するた
めに、国土交通省のホームページ内に、企業のみどりの保全・創出に関する優
良な取組事例や評価制度・表彰制度など、様々な情報を提供するサイトを開設
しました。ぜひご覧ください。

　■企業のみどりの保全・創出に関する取組み
 　  http://www.mlit.go.jp/toshi/park/s1/index.html

○運輸安全委員会ニュースレター第13号を発刊！
　本号では、地下鉄の自動列車制御装置が故障し、他の列車が停車している進
路に進入した事例、路面電車が対向車両の在線する単線区間に進入した事例、
防災ヘリコプターの墜落事例、及び遊漁船の釣り客負傷事例などを掲載してい
ます。なお、レター配信サービスは当委員会ホームページからお申込みいただ
けます。

  ■運輸安全委員会ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html