国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/1/12 第802号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　３政策クローズアップ
　　・「津波防災地域づくりの基本指針」の定め
　４お知らせ
    ・徳光＆木佐の知りたいニッポン！　～政府インターネットテレビ～
　　　あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修

◆新着情報［1月12日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建設工事受注動態統計調査報告（平成23年11月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000270.html

○「第32回総合的交通基盤整備連絡会議」及び関連イベントの開催
　～福島県　郡山市にて1月17日（火）より開催します～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000026.html

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第15回都市
計画制度小委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000060.html

○昇降機等に係る事故調査報告書の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000289.html

○自主改善の実施（キムラユニティー　地上デジタルテレビチューナー）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000986.html

○リコールの届出（メルセデスベンツ　Ｅ３５０ BlueTEC　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000987.html

○海賊対処法に基づく護衛対象船舶（21.7.28～23.12.31まで）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000100.html

○カタールインフラプロジェクト及び下水管理技術に関するセミナーの開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000173.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○「津波防災地域づくりの基本指針」の定め

　平成23年12月、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図る
ことを目的として、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）
が制定され、同月27日の同法施行に伴い「津波防災地域づくりの推進に関する
基本的な指針」を国土交通大臣が定めました。
　この「津波防災地域づくり基本指針」は、法律に基づき行われる津波防災地
域づくりを総合的に推進するための基本的な方向を示すもので、大きく５つの
基本的な事項を定めています。

[1] 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項
・津波防災地域づくり基本指針の位置付けは、最大規模の津波が発生した場合
においても避難等により「なんとしても人命を守る」という考えで対策を講ず
ることの重要性や、歴史と経験を後世に伝えて今後の津波対策に役立てること
の重要性などが共有されることにあります。
・津波防災地域づくりの考え方として、既存の公共施設や民間施設も活用しな
がら、ハード・ソフトの施策を総動員させる「多重防衛」の発想により、国、
都道府県及び市町村の連携・協力により、地域活性の観点も含めた総合的な地
域づくりの中で津波防災を高率的かつ効果的に推進することを基本とします。
・さらに、防災教育や避難訓練の実施、津波ハザードマップの周知などを通じ、
津波に対する住民等の意識を常に高く保つよう務めることが極めて重要です。

[2] 基本調査についての指針となるべき事項
・津波対策の基本となる津波浸水想定の設定等のため、その調査の実施に努め
る必要があります。都道府県は、調査を実施するにあたって、津波関連情報を
有する国及び地域開発の動向をより詳細に把握する市町村と連携・協力し、計
画的な実施に務めることが重要です。
・最大クラスの津波を想定するには、海域・陸域の地形、過去に発生した地震・
津波に係る地質等、土地利用の状況等について、文献調査、痕跡調査、津波堆
積物調査等を実施して把握することが重要です。

[3] 津波浸水想定の設定について指針となるべき事項
・津波浸水想定の設定は、都道府県知事が、国からの情報提供等を踏まえて、
各都道府県の各沿岸にとって最大クラスとなる津波を想定し、悪条件下を前提
に浸水区域及び水深を設定します。
・津波浸水シミュレーションに必要な断層モデルは、中央防災会議等の検討結
果を参考に国が提示します。中央防災会議等において断層モデルが検討されて
いない海域については、過去の津波の痕跡調査等を実施して最大クラスの津波
高を推定し、逆算を行うことで断層モデルを設定します。
・都道府県知事は、津波浸水想定を設定又は変更した場合には、国及び関係市
町村へ通知するとともに、広報、印刷物の配布、インターネット等により、住
民等に十分周知するよう努めるものとします。

[4] 推進計画の作成についての指針となるべき事項
・推進計画を作成する意義は、市町村が、ハード・ソフトの施策を組合わせ、
津波防災地域づくりの具体の姿を実情に応じて総合的に描くことにあります。
・その際、地域の防災生の向上を追求することで地域の発展が見通せなくなる
ような事態が生じないよう総合的な視点から検討する必要があり、具体的には、
住民の生活の安定や地域経済の活性化など既存のまちづくりに関する方針との
整合性が図られたものである必要があります。

[5] 警戒区域・特別警戒区域の指定について指針となるべき事項
 ＜津波災害警戒区域＞
・警戒区域は、住民等が津波から「逃げる」ことができるよう警戒避難体制を
特に整備するため、都道府県知事が指定する区域です。この警戒区域の指定は、
都道府県知事が、津波浸水想定を踏まえ、基礎調査の結果を勘案し、津波が発
生した場合の人的災害を防止するために避難体制を特に整備すべき土地の区域
について行うことができるものです。
・避難施設や特別警戒区域内の制限用途の建築物に制限を加える際の基準とな
る水位（基準水位）については、警戒区域の指定の際に公示することとされて
います。
・警戒区域内において市町村は、実践的な内容を盛り込んだ市町村防災計画の
作成・避難訓練の実施、住民の協力等による津波ハザードマップの作成・周知、
指定・管理協定による地域の実情に応じた避難施設の確保、社会福祉施設等で
の避難確保計画の作成や避難訓練の実施といった措置が必要とされています。
 ＜津波災害特別警戒区域＞
・特別警戒区域は、警戒区域内において、津波から逃げることが困難である特
に防災上の配慮を要する者が利用する一定の建築物について、津波に対して安
全なものとし、津波が来襲した場合であっても倒壊等を防ぐとともに、床面の
高さが基準水位以上であるとすることで、住民等が建築物の中に居ても津波を
「避ける」ことができるよう、都道府県が指定する区域です。
・特別警戒区域は、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある
と認められる土地の区域で、一定の建築行為・開発行為を制限すべき区域を指
定するものです。
・指定の際は、制限の対象となる用途等と関連する関係部局、市町村や関係者
が緊密な連携を図って調整等を行うとともに、地域の実情を勘案し、地域住民
の理解を深めながら実施する必要があります。

　■津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針
　　 http://www.mlit.go.jp/common/000186960.pdf
　■基本指針の概要
　　 http://www.mlit.go.jp/common/000186959.pdf

◆お知らせ
○徳光＆木佐の知りたいニッポン！　～政府インターネットテレビ～
　あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修
  昭和56年以前に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足
している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合もあります。しかし、耐震
診断・耐震改修を行った方が良いとわかっていても、実際には「お金がかかる」
「面倒」「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由で、工事を行う方は多
くありません。
  今回は、東京大学名誉教授、財団法人日本建築防災協会理事長　岡田恒男さ
んをお迎えし、耐震診断や耐震改修の方法などについて紹介します。

　■番組タイトル：徳光＆木佐の知りたいニッポン！
　　　　　　　　　あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修　　
　　　　　　　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5690.html