国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/1/16 第804号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
    ・人事異動（1月16日）
　２東日本大震災における対応状況等
  ３国土交通セミナー
    ・あなたの建物、建築されたのはいつですか？
　　　～住まいの耐震診断、耐震改修の勧め～
　４お知らせ
　　・「運輸安全マネジメントセミナー」の開催（中部運輸局）

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［1月16日発表分］
○「社会保険未加入対策に関する説明会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000251.html

○「東日本大震災復興祈念公園検討会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000086.html

○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000048.html

○平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000235.html
　
○インド高速鉄道セミナーの開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000068.html

○「日インドネシア防災・統合水資源管理ワークショップ」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000174.html

【国土交通省人事異動（平成24年1月16日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○あなたの建物、建築されたのはいつですか？
　　～住まいの耐震診断、耐震改修の勧め～

　地震活動が活発な日本では、昔から大地震が頻繁に発生しており、昨年発生
した東日本大震災規模の大地震が近い将来高い確立で発生すると予想されてい
ます。地震による重大な被害として建築物の倒壊があげられます。平成7年の
阪神・淡路大震災において亡くなられた方の約9割が建築物の倒壊や家具の転
倒によるものでした。大地震が発生したとき建築物の倒壊を防ぎ、大切な命を
守るためには、住宅や建築物の耐震性能を確認し、倒壊の恐れがあれば耐震改
修工事を行う必要があります。
　建築物の耐震性は、建築基準法により耐震基準を守らなければならないとさ
れています。現在の耐震基準は昭和56年に定められたもので、これを新耐震基
準としていますが、昭和53年の宮城沖地震などの被害状況から、それ以前の耐
震基準ではレベルが低すぎるとして、「震度5強で損傷しない、震度6強～7に
達する程度で倒壊しない」ものに改正されました。

　皆様のお住まいは、いつ建てられたものでしょうか。もし、昭和56年以前に
建てられた建築物なら、大地震に対する安全性や耐震性が不足している可能性
があり、耐震改修工事が必要な場合があります。まず、耐震診断をして頂き、
耐震性能を示す評価点が1.0未満の場合は倒壊の可能性があるため、その確認
を行って下さい。阪神淡路大震災において倒壊した建築物は、昭和56年以前に
建てられたものが多く、一方、昭和57年以降に建てられた建築物の7割以上は、
被害が軽微もしくは無被害でした。新耐震基準が導入される前、つまり昭和
56年以前の建築物には耐震性が不十分なものがあるといえます。
  平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、この年に制定された「建築物の耐震
改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」により、昭和56年以前の新耐震
基準導入前に建てられた建築物の耐震診断及び耐震改修が進められるようにな
りました。
　しかし、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方地震な
どの大地震が頻発したことから、以降、いつどこで地震が発生してもおかしく
ない状況にあるとして、建築物の耐震改修については、全国的に取り組むべき
「社会全体の国家的な緊急課題」とされ、平成18年に耐震改修促進法が改正さ
れました。主な内容は、建築物に対する国や地方自治体の指導の強化、地方自
治体による計画の策定などの位置付け、自治体を通じた国の支援措置の拡充等
です。

　実際のところ、耐震診断や耐震改修を行った方が良いとわかっていても、
「今の住まいは耐震性があると思っている」「お金がかかる」「誰にお願いし
て良いか分からない」「悪徳業者に対する警戒心がある」「共同住宅に住んで
おり自分だけで判断できない」などの理由で、工事を行う方は多くないようで
した。そこで、国や地方自治体では、住宅の耐震改修の費用の面を支援する３
つの制度を用意していますので、是非ご活用下さい。
[1] 地方公共団体による助成制度
　　住宅の耐震診断や耐震改修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。
　補助制度の有無や助成の内容は、地方公共団体によって異なりますので、詳
　しくはお住まいの市町村にお尋ね下さい。
[2] 税制上の優遇制度
　　住宅の耐震改修を実施した場合、所得税と固定資産税の減免が受けられる
　制度です。所得税の場合、平成25年までに耐震改修を行えば、費用の10％相
　当額、最大20万円が控除されます。固定資産税については、平成27年までに
　耐震改修を行えば、一定期間固定資産税額が1/2に減額されます。
[3] 融資による支援制度
　　住宅金融支援機構が住宅の耐震改修について融資を実施しています。個人
　向けとマンション管理組合向けの融資制度が用意されています。

　悪徳業者への対策としては、まずは信頼できる建築士に相談して頂くことが
有効です。市町村の相談窓口で建築士を紹介してもらうことができます。そし
て、実際に改修工事を行う場合は、工事業者と必ず契約書を結ぶことがトラブ
ルの防止につながります。また、リフォームに合わせて耐震改修を行えば、結
果的に費用が安く済む場合が多いようです。
　マンションの耐震診断・耐震改修については、住民の意思統一を図って頂く
と共に、管理組合がしっかり機能して進めて頂くことが重要です。
　住宅や建築物の耐震診断、耐震改修は、その所有者が自らの問題として意識
を持って取り組んで頂くことが不可欠であり、国や地方公共団体はこうした取
り組みをできる限り支援するよう努めて参ります。

　■改正耐震改修促進法のポイント及び関連制度の概要等（国交省ホームページ）
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070125_4/01.pdf

　■あなたのお住まい、耐震性は大丈夫？　　（政府広報オンライン）
　　　～耐震診断・耐震改修を支援する制度があります～
　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/1.html

　■徳光＆木佐の知りたいニッポン！　（政府インターネットテレビ）
　　　～あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修～
　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5690.html

　■「中山秀征のジャパリズム」（政府インターネットラジオ）
  　　～命を守る、わが家の耐震化～
　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/bj/index.html

　■建築物の安全安心をめざして（財団法人日本建築防災協会ホームページ）
　　http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

◆お知らせ
○「運輸安全マネジメントセミナー」の開催（中部運輸局）
　国土交通省では、運輸安全マネジメント制度に関する知識の周知啓発を行う
新しい形態として、運輸事業者の安全担当者を対象とした少人数制の「運輸安
全マネジメントセミナー」を開催しております。
　中部運輸局では、2月16日（木）・17日（金）に運輸安全マネジメントセミ
ナーを開催します。受講定員に限りがあるため、参加をご希望の方は以下の
ホームページをご覧ください。たくさんのご応募お待ちしております。

　日　時：平成24年2月16日（木）・17日（金）
　場　所：国土交通省中部運輸局　11階共用大会議室
　　　　（名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館）
　内　容：(1)ガイドラインセミナー（2/16 13:00～17:00）
　　　　　　「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」
　　　　　(2)内部監査セミナー（2/17 9:00～12:00）
　　　　　　「安全管理体制に係る内部監査の理解を深めるために」
　　　　　(3)リスク管理セミナー（2/17 13:00～17:00）
　　　　　　「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の進め方」）
　　　　■ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya011/soumu120110.pdf