国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/1/19 第807号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　３政策クローズアップ
　　・「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度
　４お知らせ
    ・東日本大震災の被災地域における解体工事講習会の開催及び
　　　解体工事アドバイザーを派遣します！

◆新着情報［1月19日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○カタールインフラプロジェクト及び下水管理技術に関するセミナーの
結果概要
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000175.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度
　高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する
ことが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べ
て立ち後れているのが現状です。

　このため、平成23年4月に高齢者住まい法が改正され、同年10月20日に高齢
者の居住の安定を確保することを目的として、「サービス付き高齢者向け住宅」
の都道府県知事への登録制度が創設されました。

　サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支
えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この登録制度は、高齢
者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。住宅
としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えると
ともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなど
により、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

　この登録制度により、家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示され、自
らのニーズにあった住まいの選択が可能となります。

＜サービス付き高齢者向け住宅の登録基準＞
【規模・設備】
　・各専用部分の床面積は、原則25m2以上
　・各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたもの
　・バリアフリー構造（段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保等）
【サービス】
　・ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、安否確認サービスと生活相
　　談サービスを提供すること
【契約関係】
　・高齢者の居住の安定が図られた契約であること
　・前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

　■サービス付き高齢者住宅（情報提供システム）
　　http://www.satsuki-jutaku.jp/
　■サービス付き高齢者向け住宅（パンフレット）
　　http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/panfu.pdf
　　

◆お知らせ
○東日本大震災の被災地域における解体工事講習会の開催及び解体工事アドバ
イザーを派遣します！
　東日本大震災の被災地域においては、復旧、復興に向け、地震や津波で被害
を受けた家屋等の解体が進みつつあります。
　早期の復旧、復興のため、的確かつ迅速な工事の施工が求められている一方
で、被災した建築物は不安定な構造となっている場合等があるため、被災地域
における解体工事の施工は、より注意を払い、慎重に実施する必要があります。
このような状況から、国土交通省では、東日本大震災の被災地域における解体
工事に関して、施工を適切かつ安全に行うため、講習会の開催及びアドバイザ
ー派遣を実施します。

＜解体工事講習会＞　
　日時及び場所：　　　　　　
　【仙台会場】平成24年1月30日(月)9：30～17：00 宮城県建設産業会館
　【石巻会場】平成24年1月31日(火)9：30～17：00 石巻市河北総合センター
　内　容：新規参入者教育、解体工事に関する講習　等
　対象者：東日本大震災の被災地域において、解体工事に従事する方　等
　　　　　 （解体工事の経験が無い又は経験の浅い方が主な対象です）
　受講料：無料

＜解体工事アドバイザー派遣＞ 　
　期　間：平成24年1月20日（金）～平成24年3月30日（金）
　内　容：解体工事現場において、相談者に対して技術的助言を行う。
　対象者：東日本大震災の被災地域における解体工事の発注者・受注者　等 　　
　料　金：無料 　

　申込み等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
　■解体工事講習会：http://www.mlit.go.jp/common/000188673.pdf
  ■解体工事アドバイザー派遣： http://www.mlit.go.jp/common/000188674.pdf