国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成24年1月25日

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                          2012/1/25 第811号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・人事異動(1月25日)
    ・吉田副大臣就任会見要旨(1月23日)
  2東日本大震災における対応状況等
 3国土交通セミナー
    ・復興支援・住宅エコポイントの申請受付を開始!
 4お知らせ
  ・エコポイント交換商品等の募集(第2次)を行っています!   


◆新着情報[1月25日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○「国土政策フォーラム in 青森」 ~発進!津軽海峡交流圏~ の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000043.html

○「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 第5回基本
問題小委員会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000144.html

○建設労働需給調査結果(平成23年12月調査)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000254.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成24年1月1~5日現在)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000252.html

○「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書
(正式版)のユネスコへの提出
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000089.html

○土砂災害防止法に関する政策レビュー委員会(第3回)の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000460.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
(平成23年11月末時点)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000327.html

○交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会(第1回、第2回)
の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000028.html

○沖縄都市モノレール株式会社に係る軌道運輸事業の特許
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000028.html

○「第2回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための
検討会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000067.html

○リコールの届出(トヨタ ダイナ 他)
 リコールの届出(日野 日野デュトロ 他)
 改善対策の届出(日野 日野デュトロ 他)
 リコールの届出(キャデラック SRX)
  一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html

○交通政策審議会海事分科会第29回船員部会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000135.html

○新千歳空港国際線ターミナルにおけるアイヌ文化の紹介
  http://www.mlit.go.jp/report/press/hok01_hh_000015.html

○平成23年度補正予算建設技術研究開発助成制度「震災対応型技術開発公募」
採択課題決定 -新規課題10件を採択-
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000169.html

○個別公共事業評価書の修正
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000034.html

○第1回海外インフラプロジェクト推進懇談会(結果概要)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000177.html

【国土交通省人事異動(平成24年1月25日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

【吉田副大臣就任会見要旨(平成24年1月23日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/yoshidahukudaijin120123.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆国土交通セミナー
○復興支援・住宅エコポイントの申請受付を開始!
 本日(1/25)から復興支援・住宅エコポイントの申請受付を開始しました。
 復興支援・住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進に役立つ住宅の省エ
ネ化や住宅市場の活性化、そして東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ
住宅の新築またはエコリフォームを行った場合にポイントが発行され、そのポ
イントを被災地の特産品や被災地支援商品、環境配慮商品等と交換できる制度
です。

 ポイントの発行対象は、エコ住宅の新築では平成23年10月21日から平成24年
10月31日の間に建築着工を行ったもの、エコリフォームでは平成23年11月21日
から平成24年10月31日の間に住宅のリフォーム工事に着手したもので、対象と
なる期間が異なりますので、ご注意ください。
 それらの工事内容ですが、新築では省エネ法のトップランナー基準(住宅事
業建築主の判断の基準)相当の住宅又は省エネ基準(平成11年基準)を満たす
木造住宅となり、エコリフォームでは窓の断熱改修又は外壁、屋根・天井又は
床の断熱改修工事となります。

 発行されるポイント数は、エコ住宅の新築の場合、被災地では30万ポイント、
被災地以外は15万ポイントです。ただし、太陽熱利用システム設置の場合は
2万ポイント加算されます。エコリフォームでは、工事内容に応じ2千から10万
ポイント(上限30万ポイント)です。耐震改修を行う場合は、30万ポイントの
上限とは別にポイントが加算(上限45万ポイント)されます。なお、エコ住宅
の新築でポイントを取得した住宅はエコリフォームの申請を行うことはできま
せん。
 ポイント交換の対象となる商品は、復興支援商品として被災地の産品・製品、
被災地の商品券等、東日本大震災への義援金及び募金等で、エコ商品等として
は省エネ環境配慮商品、環境寄附、エコ住宅の新築またはエコリフォームを行
う工事施工者が追加的に実施する工事などです。
  
 申請方法は、復興支援・住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記
入し、必要書類を添付して、全国の申請窓口(建築事務所や建材店)に書類を
持参して頂くか、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送して下さい。
 本日より申請受付を開始しましたが、申請期限は、一戸建てのエコ住宅新築
は平成25年4月30日まで、10階以下の共同住宅等の新築は平成25年10月31日ま
で、11階以上の共同住宅等の新築はさらに1年長く平成26年10月31日までです。
また、エコリフォームの申請期限は、一戸建て住宅も共同住宅等も平成25年1月
31日までですが、共同住宅等で耐震改修を行うものは、平成26年10月31日まで
となります。
 なお、エコポイントの交換期限は、いずれも平成27年1月31日までです。
 
 ■詳細は「復興支援・住宅エコポイント」のホームページをご覧ください。
   http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
 
 ■復興支援・住宅エコポイントに関するお問い合わせ
  <ナビダイヤル>0570-200-121(受付時間:9時~17時(土・日・祝日含む))


◆お知らせ
○エコポイント交換商品等の募集(第2次)を行っています!
 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコ
ポイント事業)において発行されるポイントと交換できる被災地の商品やエコ
商品とそれらを提供できる事業者の第2次募集を次のとおり行います。

<募集対象>
[1] 被災地産品提供事業者
  被災地を産地等とする第一次産業及び第二次産業に係る最終流通品(農林
  水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品及び工業製品等)を提供す
  る事業者を募集します。
[2] 被災地商品券等提供事業者
  被災地において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者を募集
  します。
[3] エコ商品提供事業者
  省エネや環境に配慮した商品(エコ商品)またはエコ商品と交換できる金
  券類を提供する事業者を募集します。

<募集期間(第2次)>
 平成24年1月20日(金)から2月10日(金)まで
 (郵便及び電子メールともに必着)

    ■詳細は以下のURLをご覧ください。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000326.html

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