国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成24年2月13日

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                          2012/2/13 第824号
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◇目 次◇
 1新着情報
    ・本日の報道発表
 2東日本大震災における対応状況等
 3行政手続法に基づく意見公募(2月11日、10日公表分)
  4国土交通セミナー
  ・日本の国土面積 「全国都道府県市区町村別面積調」
  5お知らせ
    ・平成23年度「物流効率化セミナー」の開催(東北運輸局)

 
◆新着情報[2月13日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○平成23年度国土政策関係研究支援事業の研究成果の報告会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku08_hh_000029.html

○「復興まちづくり人材バンク」へのまちづくり専門家の登録の開始
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000054.html

○庄原生活貯水池、椛川ダム、春遠生活貯水池、大谷川生活貯水池に関する
国土交通省の対応方針
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000466.html

○個別公共事業の評価書の作成
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000465.html

○第27回国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援機構
分科会の開催及び傍聴
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000014.html

○「第3回日比船員政策三者会合」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000064.html

○日本・ニュージーランド航空当局間協議の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000180.html

○第2回航空政策懇談会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000005.html
 
○第3回海外道路PPP協議会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000180.html

○第3回海外水インフラPPP協議会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000179.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(2月11日公表分)】
○放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令案等に関する意見
募集(陸運/鉄道、軌道・陸運/道路運送・海運/船舶・航空)
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120905&Mode=0

【行政手続法に基づく意見公募(2月10日公表分)】
○建設業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120302&Mode=0

○宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120301&Mode=0


◆国土交通セミナー
○日本の国土面積 「全国都道府県市区町村別面積調」

 日本の国土面積は平成22年10月から平成23年10月の1年間で4.74km2増加し、
377,954.84km2になりました。増加した面積は、東京ドーム約101個分になり
ます。国土面積の増加要因は主に埋立によるもので、増加が最も大きいのは福
岡県の1.27km2、次いで東京都の1.02km2、大阪府の0.81km2です。

 国土面積の公表は、明治15年(1882年)に内閣統計局によって初めて実施さ
れ、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960年)からは国土
地理院が「全国都道府県市区町村別面積調」(以下「面積調」)として実施し
公表しています。国土の面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方
交付税算定の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。

 面積調は、測量法で定めている基本測量長期計画に基づいて行います。市区
町村別の面積を基本単位としており、都道府県別面積と全国の面積は、市区町
村別の面積を集計することで算出しています。その基本となる市区町村別の面
積は、昭和63年10月1日時点の国土地理院発行「2万5千分の1地形図」に基づき、
行政界と海岸線で区画された地域の面積を測定して求めた数値に基づいていま
す。これ以降は、昭和63年時点の数値に、毎年の面積変化を加減して算定して
おり、これを「全国都道府県市区町村別の面積」として毎年10月1日に公表し
ています。 
 昨年(平成23年)10月1日時点で取りまとめた日本の面積も、この基準に基
づき前年(平成22年)の面積値に埋立や境界変更等による増減を数値加算して
算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれていません。

 面積調の基本単位となる市区町村の面積の変化は、主に市町村合併や編入、
指定都市の区の設置あるいは未定となっていた市町村の境界が画定された場合
に生じます。新たな市区町村の面積については、関係市区町村の資料に基づき、
地形図に移写した新たな行政界により計測します。また、市区町村間に境界変
更があった場合は、関係市区町村の増減面積を都道府県に確認のうえ、関係市
区町村の面積に加減しています。公有水面の埋立等による「新たに生じた土地」
については、関係地方自治体にその位置を確認したうえで、所属市区町村に加
算しています。

 市区町村間の行政界の一部が地形図上に表示されていない場合は、該当する
市区町村の面積欄に「境界未定」と記載し、関係市区町村の合計面積を掲載す
るとともに、総務省自治行政局発行「全国市町村要覧」に記載されている面積
を参考値として掲載しています。
 地形図の海岸線は、満潮時の水涯線(すいがいせん)を表し、河川及び湖沼
は陸域に含めています。河川の河口周辺については、河口両岸の先端を直線で
結んで陸と海の境としています。

 平成23年10月1日現在の都道府県別面積は、広い順に北海道、岩手県、福島
県、長野県、新潟県となっており、狭い順に香川県、大阪府、東京都、沖縄県、
神奈川県となっています。なお、市区町村別面積では、広い順に岐阜県高山市、
静岡県浜松市、北海道留別村、栃木県日光市、北海道北見市となっています。
平成17年に近隣9町村と合併して市町村別面積が全国一位となった高山市の面
積(2,177km2)は、東京都の面積(2,104km2)より少し広いものです。

 平成23年の全国都道府県市区町村別面積のとりまとめ結果は、国土地理院
ホームページの「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村の面積」で公表
していますのでご覧下さい。
 
 ■国土地理院 
   http://www.gsi.go.jp/
 ■平成23年全国都道府県市区町村別の面積を公表
   http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa61002.html
 

◆お知らせ
○平成23年度「物流効率化セミナー」の開催  ~『グリーン物流の推進』経営
戦略としての物流の省エネルギー・CO2 排出量削減~ (東北運輸局)
  近年、流通・物流の効率化は、環境配慮の観点からも重要な取組となってい
ます。東北運輸局では、2月29日(水)に仙台市で「物流効率化セミナー」を開
催します。
 本セミナーでは基調講演のほか、国の物流関連支援施策や企業におけるグリ
ーン物流推進の具体的な取組事例について紹介します。皆さまのご参加お待ち
しております。

 日時:平成24年2月29日(水) 14:00~16:45
 場所:ホテル白萩 2階 錦の間
    (仙台市青葉区錦町2-2-19)
   ※参加費は無料です。参加を希望される方は事前申込みが必要となり
    ますので、詳細はホームページをご覧ください。
   ■ http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/kk120202.pdf

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