国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/2/27 第834号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
    ・本日の報道発表
    ・人事異動（2月27日）
    ・大臣会見要旨（2月24日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（2月27日公表分）
  ４国土交通セミナー
　　建設業における社会保険未加入問題への取組
  ５お知らせ
    あなたのご意見を聴かせてください。
    　～「国土交通行政インターネットモニター」募集～

◆新着情報［2月13日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第7回「ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000027.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成24年2月1～5日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000266.html

○建設労働需給調査結果（平成24年1月調査）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000265.html

○建設企業の連携によるフロンティア事業　追加交付対象事業の選定結果
　～有望市場に挑む建設企業への更なるアシスト～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000263.html

○安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言（仮称）（案）に関する
意見募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000246.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
（平成23年12月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html

○リコールの届出（マセラテイ　グラントゥーリズモ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001013.html

○「外航海運マーケット及び船舶金融の現状と見通しに関するセミナー」開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000104.html

○交通政策審議会港湾分科会第4回防災部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000103.html

○第35回 アジア太平洋経済協力（APEC）交通ワーキング・グループ 港湾・
海事専門家会合の結果概要
    http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000073.html

○ベトナム都市開発セミナーの開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000188.html

○ベトナムの発展に貢献する専門工事技術に関する日越協力セミナーの開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000187.html

○日インドネシア海事・海保・港湾合同セミナーの開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000008.html

○あなたのご意見をお聴かせください！　
　～平成24年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集します～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000054.html

【国土交通省人事異動（平成24年2月27日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

【前田大臣会見要旨（平成24年2月24日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120224.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（2月27日公表分）】
○安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言（仮称）（案）に関する
意見募集（国民生活の安全・安心の確保／交通安全対策、警察／交通警察、
道路／道路整備）
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120601&Mode=0

◆国土交通セミナー
○建設業における社会保険未加入問題への取組
　建設産業においては、下請企業を中心に、特に年金、医療、雇用保険に未加
入の企業が存在し、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因とな
っているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど受
注競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

　このため、国土交通省では、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な
発展に必要な人材の確保、事業者間の公平で健全な競争環境の構築などを図る
必要があることから、昨年10月から、学識経験者、関係業界団体、関係労働者
団体で構成する「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」において検討
を進めてきました。今般、対策の具体化に向けた検討結果を取りまとめました。

●総合的対策の推進（社会保険加入の徹底に向けた連携体制）
　１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進
 　(1)行政、建設業団体、関係団体による推進協議会の設置
 　(2)各建設業団体による保険加入計画の策定・推進
　 (3)行政、関係団体、保険者等様々な主体による周知・啓発
　２．行政による制度的チェック・指導
　 (1)建設業許可・更新時の加入状況確認
　 (2)建設業担当部局による監督
 　(3)経営事項審査の厳格化
　 (4)社会保険担当部局（厚生労働省）との連携
　３．建設企業の取組
　 (1)元請企業による下請指導
 　(2)元請企業・下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組
　 (3)建設企業（特に下請企業）における取組
　４．法定福利費の確保
 　(1)発注者への要請・周知、元請企業への指導
 　(2)業界における見積時の法定福利費の明示  など
　５．その他
 　(1)就労履歴管理システムの普及・活用
 　(2)社会保険適用促進に向けた研究

  平成29年度までに実施状況を検証・評価しながら、対策の必要な見直しを行
った上で、計画的に推進していく予定です。実施後5年を目途に、企業単位では
許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指します。
　詳細については、ホームページに掲載していますのでご覧ください。

　■建設業における社会保険未加入問題への対策について
    http://www.mlit.go.jp/common/000192773.pdf
　

◆お知らせ
○あなたのご意見を聴かせてください。
　～「国土交通行政インターネットモニター」募集～
　インターネットを利用したアンケート調査等により、広く皆さまからご意見
をお聴きして国土交通行政の参考とするため、モニターを募集しています。
  モニターを希望される方は、3月1日から31日まで、国土交通省ホームページ
で受け付けていますので、ご応募をお願いいたします。
　
　■国土交通行政インターネットモニター
　　https://www.monitor.mlit.go.jp/