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2012/4/5 第861号
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◇目 次◇
1新着情報
報道発表(本日分、4日分)
2政策クローズアップ
新たな「観光立国推進基本計画」が決まりました!(観光庁)
3お知らせ
トラック追突防止マニュアルを公表しました(自動車局)
◆新着情報
[4月5日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○国土交通月例経済(平成24年3月号)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000024.html
○東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会 二次とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000047.html
○「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の提言」
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000255.html
○標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000117.html
○自主改善の実施(ルノー・ジャポン アルミホイール)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001034.html
○リコールの届出(ニッセキ KBR103 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001038.html
○改善対策の届出(いすゞ ギガ 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001032.html
○国土審議会北海道開発分科会第1回計画推進部会の開催(お知らせ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000024.html
[4月4日発表分]
○整備新幹線に係る国土交通大臣コメント
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000048.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
◆政策クローズアップ
○新たな「観光立国推進基本計画」が決まりました!
平成24年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が、平成24年3月30日に
閣議決定されました。本計画は、平成19年1月に施行された観光立国推進基本
法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めています。
今回、観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべく、これ
から5年間に更なる飛躍をするため、基本計画の策定の方向性として、「観光
の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興に
も大きく貢献するものです。観光庁では、観光立国の実現に向けて、本計画を
着実に実施してまいります。
【基本計画に掲げている主な目標】
(1)国内における旅行消費額を平成28年までに30兆円にする。
(2)訪日外国人旅行者数を平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、
平成28年までに1,800万人にする。
(3)平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で「大変満足」と回答する割
合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。
(4)我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やすこと
を目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。
(5)日本人の海外旅行者数を平成28年までに2,000万人にする。
(6)日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成28年までに年間
2.5泊とする。
■観光立国推進基本計画 ~観光でつくる日本のチカラと地域の魅力~
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000139.html
◆お知らせ
○トラック追突防止マニュアルを公表しました(自動車局)
国土交通省では、学識経験者、運送事業者、関係団体関係省庁等からなる
「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」を設置し、事業用自動車
の事故の要因について、運行管理その他の観点から、調査・分析を行い、そ
の結果を踏まえた再発防止策の検討を行っており、毎年度その結果を取りま
とめて公表しています。
平成23年度においては、事業用トラック事故件数のうち、約半数が追突事
故により占められている状況を見比べ、トラック追突事故の課題と対策につ
いて集中的に分析しました。この分析では、わき見運転や反応の遅れなど運
転者面の直接の要因だけでなく、その背景に潜む運行管理面の要因にさかの
ぼり、追突事故防止に効果的と思われる対策を選定しています。これにより、
経営トップ、現場管理者、運転者それぞれの役割に応じ、トラック追突事故
防止のための「指針」及び「マニュアル」を作成しました。
運送事業者における事故防止の取り組みに、ぜひ、ご活用ください。
■自動車運送事業に係る交通事故要因分析(平成23年度)結果
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/press20120330.html