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2012/4/13 第867号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速記録)
・本日の報道発表
2お知らせ
・「生活・事業再建ハンドブック vol.5」が発行されました
~ 首相官邸ホームページ ~
・「公共交通事故被害者支援室」を設置しました
・国土交通省所管独立行政法人役員の公募
◆新着情報[4月13日発表分]
【大臣発言(会見速記録)】
「安全保障会議、WTTCグローバルサミットの開催について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002040.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○農地・森林の不在村所有者に対する調査結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000046.html
○中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成23年度第4四半期)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000018.html
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の
認定状況(平成24年3月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000353.html
○平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業 提案の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000352.html
○「観光を通じた鉄道の利用促進等に関する検討会」(第1回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000056.html
○福島第一原子力発電所から福島第二原子力発電所への分析用水の運搬に係る
報告等
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000076.html
○自動車運送事業者に対する安全指導業務(適性診断・運行管理に関する講習)
への民間参入を促進します
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000078.html
○自動車ライト異常警告回避装置(SMARTキャンセラ-)の自主改善の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001040.html
○平成23年度のリコール届出件数及び対象数(速報値)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001043.html
○社会資本整備審議会建築分科会第11回官公庁施設部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000010.html
○国土交通省が発注した車両管理業務の損害賠償請求
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000082.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
◆お知らせ
○「生活・事業再建ハンドブック vol.5」が発行されました
~ 首相官邸ホームページ ~
首相官邸ホームページにおいて、「生活・事業再建ハンドブック vol.5」が
掲載されました。東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興をさらに推し
進めるべく、復興のための3兆2,500億円を含む平成24年度予算が国会で成立し
ました。本ハンドブックは、東日本大震災の被災者の皆様の生活再建や事業再
建に役立つ政策を分かりやすく解説していますので、ぜひお役立てください。
■ハンドブック ~被災者のみなさまへ 政府からのお知らせ~
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
○「公共交通事故被害者支援室」を設置しました
国土交通省では、航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支
援の確保を図るため、「公共交通事故被害者支援室」を開設しました。
当室は「被害者等に寄り添う」ことを基本とし、(1)万が一、公共交通におけ
る事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、(2)被害者等が事故発生後
から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期的にわたるコーディネー
ション機能などを担うことを目的としたものでありますが、被害者等と直接に
向き合う業務を行うため、関係機関等の協力を得ながら、被害者等支援に関す
る基本的な知識や心構えの習得を行って参ります。
今後とも、ご遺族の代表をはじめ、関係者からの助言を頂きながら、公共交
通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めて参ります。
<被害者等に対する窓口業務>
電話: 03-5253-8969(平日:10時~12時、13時~17時)
FAX : 03-5253-1552
E-mail: shien@mlit.go.jp
○国土交通省所管独立行政法人役員の公募
国土交通省では、平成24年5月8日まで、独立行政法人都市再生機構理事長
(1名)の公募を行っています。詳細につきましては、ホームページに掲載
していますのでご覧ください。
■独立行政法人役員の公募について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000007.html