国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成24年4月16日
MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
2012/4/16 第868号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine
◇目 次◇
１新着情報
・報道発表（本日分、14日分）
・人事異動（4月15日、16日）
・大臣会見要旨（4月13日）
２行政手続法に基づく意見公募（4月14日公表分）
３国土交通セミナー
定期借家制度（定期建物賃貸借制度）
４お知らせ
自動車事故現場等における救急法や自動車安全運転に関する講習を行う
事業を募集し、その実施に係る経費の一部を補助します（自動車局）
◆新着情報
［4月16日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成24年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000080.html
○平成24年観光関係功労者大臣表彰
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000081.html
［4月14日発表分］
○第18回危険業務従事者叙勲
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000080.html
【国土交通省人事異動（平成24年4月15日及び4月16日】
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
【前田大臣会見要旨（平成24年4月13日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120413.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（4月14日公表分）】
○「津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正案及び関係告示案」
に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120504&Mode=0
◆国土交通セミナー
○定期借家制度（定期建物賃貸借制度）
従来の借家契約（普通借家契約）では、建物を賃貸すると、賃貸人は「正当
事由」がなければ解約や賃借人からの契約の更新を拒むことができないため、
普通借家契約には、契約期間を定めても、現実にいつ返還されるかは不確実と
なりがちでした。そこでできた制度が「定期借家制度」です。
定期借家制度では、契約で定めた期間が満了することにより、更新されるこ
となく、確定的に賃貸借契約が終了するため、契約期間や収益見通しが明確に
なり、経済合理性にのっとった賃貸住宅経営が可能となります。定期借家制度
が普及することにより、持家の賃貸化も含めてファミリー向けなど多様な賃貸
住宅の供給が促進され、ライフステージ・ライフスタイルに応じた多様な選択
肢が提供されるなどの効果が期待されます。幾つか事例を挙げて紹介します。
＜定期借家契約を活用した効果的な事例＞
(1)建て替えを計画している賃貸住宅の空室に活用
建て替えを予定している賃貸人は、普通借家契約を結ぶと正当事由がなけれ
ば解約が認められず明け渡しが進まないことを懸念して、空室が生じても入居
者の募集を控える場合があります。建て替え時期を契約の終期とする定期借家
契約を利用し、建て替え時期までの短期間でも入居者を募集することで、空室
の有効活用が可能になります。
(2）大規模修繕をスムーズに進める一つの手法として活用
賃貸住宅を長期にわたって安定的に運営するためには、日常の維持管理とと
もに、市場のニーズにあわせた改装や一定期間経過時の大規模な修繕も必要と
なります。大きな改装工事・修繕工事の場合、できるだけ入居者の入れ替え時
期にあわせて、短期間に集中的に工事を進めることが効率的ですが、このよう
なことも定期借家契約を利用することで可能となります。
(3）転勤時の留守宅を賃貸する場合に、定期借家契約を活用
転勤することとなった場合、居住していた持ち家をどうするかは大きな問題
となります。一生に一度の買い物と言われる、せっかく手に入れた持ち家を簡
単には手放せません。しかし、空室のままでは手入れがなされず建物の傷みが
進んでしまいます。住宅ローンの返済中であればローンの返済と転勤先での住
居費との二重の負担になってしまいます。そこで、このような場合に定期借家
契約を活用して持ち家を賃貸する、というのが一つの方法となります。普通借
家契約の場合、賃貸人の転勤が終わり賃貸借契約を解除したいと思っても、賃
借人の同意がなければ解除することができず、持ち家に戻ることができません。
一方、定期借家契約の場合、契約で定めた期間が満了すれば賃貸借関係が終了
するため、確実に持ち家に戻ることができます。定期借家契約の期間は、持ち
家に戻る時期に合わせて設定することが可能ですし、契約期間中は一定の賃料
収入を得ることができますので、賃料を住宅ローンの返済に充てることも可能
となります。
(4）高齢者世帯の一戸建からの住み替えに活用
子供が独立した後、高齢者のみの世帯になると、面積の広い一戸建の管理が
負担になってくる場合があります。このような場合、広い一戸建は賃貸し、そ
の賃料収入を活用して高齢期の生活や世帯人数にあったマンション等を賃借し
て住み替えることは、高齢期の居住の快適性を向上させる一つの方法となりま
す。郊外の一戸建から中心市街地にあるアパートや都心のマンションなどに転
居する場合、一戸建を定期借家契約を活用して賃貸しておけば、契約期間の満
了後に住み慣れた土地に戻ってくることも可能です。
■定期借家制度（定期建物賃貸借制度）をご存じですか・・・？
（詳細版） http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/teishaku/pamphlet-shosai.pdf
（簡略版） http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/teishaku/pamphlet-kanryaku.pdf
◆お知らせ
○自動車事故現場等における救急法や自動車安全運転に関する講習を行う事業
を募集し、その実施に係る経費の一部を補助します（自動車局）
自動車事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、依然として深刻な
状況が続いています。平成23年警察庁の統計では、事故発生件数が約69万件、
死亡者数が4,611人、負傷者数が約85万人となっています。
国土交通省では、自動車事故現場等における救急法に関する講習や自動車の
安全運転に関する講習の普及・推進を図るため、これらの講習を行う者に対し
て、その実施に係る経費の一部を補助する事業（自動車事故対策費補助事業）
を行っています。現在、5月2日（水）まで平成24年度の補助対象事業（講習）
を募集しています。詳細はホームページをご覧ください。
