国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成24年5月16日

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                          2012/5/16 第887号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・奥田副大臣会見要旨(5月14日)
  2行政手続法に基づく意見公募(5月16日公表分)
  3現場レポート
    高知港BCP策定に向けて ~第2回「災害時高知港活用方策検討関係者
  会議」を開催しました~(四国地方整備局)
 4お知らせ
  「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」を公開しています


◆新着情報[5月16日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第16回国土審議会土地政策分科会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000058.html

○国営公園再生可能エネルギー活用実証事業の公募
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000106.html

○ホテル・旅館等に係る緊急点検
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000312.html

○関越道における高速ツアーバス事故を踏まえた、大臣からバス業界等への要請
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000118.html

○リコールの届出(レクサス GS350)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001067.html

○コンテナ物流情報サービスシステム「Colins」と鉄道コンテナ輸送総合管理
システム「IT-FRENS」との連携
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000060.html

○ジェットスター・ジャパン株式会社からの混雑空港(成田国際空港、関西
国際空港)運航許可申請に関する公示(運輸審議会)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000053.html

【奥田副大臣会見要旨(平成24年5月14日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/okudahukudaijin120514.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(5月16日公表分)】
○海事代理士に対する懲戒処分に係る基準(案)に関する意見募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121004&Mode=0


◆現場レポート
○高知港BCP策定に向けて ~第2回「災害時高知港活用方策検討関係者会
議」を開催しました~(四国地方整備局)

 平成24年3月2日(金)高知市内において「第2回災害時高知港活用方策検討
関係者会議」を開催しました。本会議は、大規模地震等が生じた際に、高知港
の物流機能の早期回復、緊急物資受け入れ拠点として活用のために、港湾関係
者と相互に協力して、高知港事業継続計画(BCP)の策定を目指すことを目
的としています。
 
※事業継続計画(BCP)(BCP:Business Continuity Plan)
 震災等の被災により組織の機能が低下し、人、もの、情報及びライフライン
 等利用できる資源に制約がある状況下において、優先実施すべき業務(非常
 時優先業務)を特定するとともに、業務継続に必要な資源の確保・配分や、
 そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を
 講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上
 を図り、適切な業務実行を行うことを目的とした計画。
※高知港BCP
 4つの活動(被災施設応急復旧、救援物資輸送、人の海上輸送、企業物流継
 続)について、その方向性や目標、各関係機関・団体に期待される役割及び
 連携についてとりまとめを行う。

 昨年10月の第1回関係者会議では、BCPの対象を中央防災会議が想定する
東南海・南海地震(M8.6)による地震・津波災害とし、前提となる被害想定は、
地震の揺れ・火災・土砂災害・津波災害の4つの災害により、周辺のインフラ
がどのような影響を受けるかという観点でまとめること、また、国から新たな
想定が出された場合には、計画に反映させることなどを合意しました。
 今回の第2回関係者会議では、救援物資輸送活動などの具体的な活動内容・
目標の設定、各関係者に期待される役割の整理、各種活動の実施に際しての課
題抽出、高知港で想定される損失・被害の可能性(結果事象)とそれぞれにつ
いて港湾機能の早期復旧のための対応などの説明が行われ、意見交換では、民
間関係団体からの取り組み状況や復旧活動に関する意見等、多数の発言があり
ました。

 今後は、本会議での意見等を踏まえ、高知港の特色を反映した、実効性のあ
る高知港BCP策定に向けて、取り組みを進めていきます。

 ■四国地方整備局港湾空港部ホームページ
  http://www.skr.mlit.go.jp/


◆お知らせ
○「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」を公開しています 
 国土交通省では、屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図ることを目的
として国土交通省(合同庁舎3号館)屋上の緑化施設(屋上庭園)を公開して
います。見学されたい方は、希望される前日までに下記問い合わせ先にご連絡
ください。

 ■国土交通省屋上庭園
  http://www.mlit.go.jp//crd/park/shisaku/gi_kaihatsu/okujyo/index.html

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