国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012/5/23 第892号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　本日の報道発表
  ２行政手続法に基づく意見公募（5月23日公表分）
  ３お知らせ
    ・情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください！
    ・車検証用紙が新しくなります ～平成24年6月以降～
　４編集長だより　　

◆新着情報［5月23日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建築物リフォーム・リニューアル調査（平成23年度上半期受注分）
    http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000296.html

○マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成23年度）の概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000081.html

○貨物自動車運送事業における適正取引推進のための関係省庁等課長級会議
（社会保険等未加入対策）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000038.html

○交通政策審議会海事分科会第32回船員部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000155.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（5月23日公表分）】
○船員の雇用管理分野における個人情報の適正な取扱いを確保するために事業
者が講ずべき指針（平成16年国土交通省告示第1181号）の全部改正に関する意
見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121005&Mode=0

○船員法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメントの募集（海運・船
員／海運・その他）
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121006&Mode=0

◆お知らせ
○情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください！
　国土交通省では広報改革の一環として、主な情報発信基盤（ホームページ、
広報誌、メールマガジン）等に関するアンケート調査を行っています。皆様
のご意見・ご感想をお寄せ下さい。
　ホームページ、広報誌、メールマガジンのそれぞれについて、下記ＵＲＬ
よりご回答をお願いいたします。

　■ホームページに関するアンケート
　　http://www.surveymonkey.com/s/mlit-hp
　■広報誌に関するアンケート
　　https://www.surveymonkey.com/s/mlit-magazine
　■メールマガジンに関するアンケート
　　http://www.surveymonkey.com/s/mlit-mail

○車検証用紙が新しくなります ～平成24年6月以降～
　今般、自動車検査証等各種証明書の判読性向上等の観点から、用紙の意匠
（デザイン）の変更を行うこととしました。平成24年6月以降、各地方運輸局
運輸支局等において随時新用紙への切り替えが行われます。
　なお、お手元の旧用紙による各種証明書は、引き続き有効です。

　■ http://www.mlit.go.jp/common/000210310.pdf

◆編集長だより
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長　和田　浩一
　着任以来、２度目の原稿になります。文章能力が乏しく、怠け癖が出て、
ブランクが長く続いてしまったことをお詫び申し上げます。これに加え、
実は「何を書けばいいのか」わからなかったというのが正直なところです。
　「広報」とは何か、広報課長になって約半年になりますが、自問自答をし
ながら考えてきました。民間企業の広報は、「自社の製品やサービスを知っ
てもらい、購入してもらう」「自社の業績を見て投資をしてもらう」という
ことが主な目的です。一方、役所の広報の主目的は、「その時代を取り巻く
課題に対応して講じている施策を知ってもらい、協力してもらう」ことでは
ないかと思います。ここで、我々には、「良い施策を講じてさえいれば自ず
と理解してもらえる」という意識が強くないだろうか？そういう観点から、
反省も込めて今の広報の実態を考え直してみました。
　まずは、国民の皆さんにお伝えすべきメッセージについてです。我々は皆
さんにわかりやすくお伝えできていますでしょうか？また、メッセージの受
け手は、報道機関の記者さんやメルマガの読者の方のように一般国民の方も
おられます。会社勤務の方、主婦、ＯＢ、お子さん…それぞれ関心事項や知
識量も異なります。民間企業がマーケティングを行ってきめ細かく対応する
ように、我々もできる限り相手の顔を思い浮かべながら、メッセージの内容
を工夫していくべきではないだろうか…。
　次に、メッセージの伝え方です。我々役所で典型的な方法は、報道発表資
料を報道機関の皆様に配るとともに、ホームページで一般国民の皆様が読め
るようにすることです。ただこれだけで本当に十分なのか？我々職員の言っ
ていることが適切なのか、学者の先生やオピニオンリーダーに語って頂く、
民間企業と協力してシンポジウム等のイベントを共催するなどして、多面的
にご評価を頂く方法もあります。また、特定の分野に関心のある方がよく購
読される雑誌に記事を書いて頂くことも有効かもしれません。さらに、ホー
ムページ以外でも、最近ではツイッターやフェイスブックなどを通じてお一
人お一人にメッセージを伝え、双方向でコミュニケーションを行える方法も
あります。こうしたことに意を用いながら、我々が取り組んでいる施策を上
手に国民の皆様にお伝えしていくことが、役所の「広報」でないかと思って
います。そのため、4月23日付で「広報戦略室」を設置しました。ここに、
民間から「広報戦略企画官」をお迎えするとともに、各局2名、合計40名の
職員を「広報戦略官」とし、広報のあり方全般について見直していくことに
しました。
(広報資料 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000055.html)
　考えれば考えるほど多くの課題がありますが、できることから一つずつ、
取り組んで参ります。
  この一環として、メールマガジンも見直していこうと思います。まずは、
読者の皆様にどのような方が多く、どんな関心をお持ちなのか、現在アンケ
ートを実施していますので、ご協力を頂ければ幸いです。その結果を参考に
させて頂き、皆様のご関心事項に沿って、積極的な情報発信をしていこうと
思います。どうかよろしくお願い申し上げます。