国土交通省　メールマガジン

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　■　　■□    ■■■■■　　 　　　　　　　 2012年8月27日 第959号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                 
┃［１］新着情報                                                   
┃　    本日の報道発表                                             
┃　　　大臣会見要旨（8月24日）     　　
┃　　　人事異動（8月27日）                                        
┃［２］現場レポート      　　
┃　　　小学校と連携した水防災教育　～社会科の授業で風水害対策～　　
┃   　　　                                       　（九州地方整備局筑後川河川事務所）
┃［３］お知らせ                                                   
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
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　［１］新着情報［8月27日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成２４年８月１～５日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000302.html

（会議開催案内）
○第２回「オートパイロットシステムに関する検討会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000279.html

○「第９回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000100.html

○省エネルギー判断基準等小委員会　合同会議（第２回）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000399.html

○「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第１回社会資本
　メンテナンス戦略小委員会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000036.html

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第18回都市
　計画制度小委員会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000070.html

◆羽田大臣会見要旨（平成24年8月24日）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120824.html

◆国土交通省人事異動（平成24年8月27日）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000221403.pdf

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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　［２］現場レポート
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◆現場レポート
○小学校と連携した水防災教育　～社会科の授業で風水害対策～
    　　（九州地方整備局筑後川河川事務所）

　大雨や台風による風水被害を軽減するためには、施設などの強化といったハー
ド対策だけでなく、各自が防災に備えるためのソフト対策も重要です。このソ
フト対策を進めていくためには、行政が主導する公助の対策だけでなく、地域
が主体となる共助や自助の取り組みがポイントとなっています。

　筑後川河川事務所では、地域防災力向上のためには、子供の時から防災等の
川の基礎知識を理解しておくことが重要と考え、福岡県久留米市の小学校を対
象にした「筑後川水防災プログラム」を作成し、平成22年度より防災意識向上
の取組みを進めています。
　教育現場においても、東日本大震災を受けて防災教育への意識が高まってお
り、さらに平成23年度に学習指導要領が改訂され、小学校5年生の社会科に
「自然災害の防止」が新たに組み込まれました。

　今までは、事務所職員が学校のゲストティーチャーになって防災教育等を行っ
ていしたが、一般教科の正式な授業になり、先生主導で授業を実施してもらう
ため、教育関係者と調整して先生が使いやすいような教育現場に沿った学習プ
ログラムとして作成しました。そして、この学習プログラムに沿った試行授業
（社会科の正式な授業（全４時限））を実施して頂く学校を募集したところ、
２校３クラスからの応募を頂きました。

　授業実施に向けて各教員と調整を重ねながら進めた結果、全４時限授業の最
終日を親子参観日に位置づけられた学校もあり、親子で防災について考えて頂
くきっかけとなり、防災意識向上の広がりも期待されます。
　今後、授業の結果を踏まえながらプログラムを再構築し、更なる充実と周知
を進めていきたいと考えています。

■水防災教育に関する取り組み（ｐ４～）
　http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/torikumi/02-conference/old/jyoubaru/mirai/9pdf/7.pdf

■九州地方整備局筑後川河川事務所
　http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/top.html
　
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　［３］お知らせ
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○不動産取引価格情報（土地総合情報システム）をご活用下さい。

　国土交通省では、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、
活性化を図るため、平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に
基づく不動産の実際の取引価格に関する情報「不動産取引価格情報」を公表し
ています。
　不動産取引価格情報は、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に実施した
アンケート調査の結果などをもとに、物件が容易に特定できないように手直し
した上で四半期（3ヶ月）ごとに公表するものです。
　なお、公表する価格は、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。不
動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因によって変
化することはもちろん、同一の不動産であっても、取引の行われた事情などに
より、価格が異なることがあります。本情報をご覧になる際には、これらの点
に十分ご注意ください。

＜調査対象地域＞
　全国の地価公示対象地域

＜対象物件の種類＞
　宅地（土地）、宅地（土地と建物）、中古マンション、農地・林地

＜情報提供項目＞
　所在地、取引価格、土地の面積・形状、建物の用途・構造、延床面積、
　建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率等

＜提供件数（累計）＞
　1,374,969件（平成24年4月30日現在）

　■不動産取引価格情報（土地総合情報システム）
　　http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/torihikikakaku-info