国土交通省　メールマガジン

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■　　■ □     ■ ■■■■　　 　　　　　　　 2012年8月29日 第961号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                 
┃［１］新着情報                                                   
┃　    本日の報道発表                                             
┃　    大臣会見要旨（８月２８日）                                 
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（８月２９日公表分） 　　　      
┃［３］政策クローズアップ                      　　　             
┃　  　・「海上保安庁の領海警備体制が強化されます！」  　　　　　　
┃　  　・「低炭素まちづくり法」とは！　　 　　　　　 　　　　　　　
┃［４］お知らせ                                                   
┃      運輸安全委員会ダイジェスト第３号を発行しました！           
┃  　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 （運輸安全委員会）   　　
┃                                                      　　  　　 
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　［１］新着情報［8月29日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000115.html

○平成24年度「屋外広告物適正化旬間」（9月1日～9月10日）の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000110.html

○平成24年度（第56回）船員労働安全衛生月間の取り組みをスタートします
　スローガン“危険予知　絶えず続けて　絶える事故”
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000546.html

○港湾における液状化対策　～液状化対策のための技術的支援の充実～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000031.html

○平成24年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の2次募集
    http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000085.html

○「運輸安全委員会年報2012」の発刊（運輸安全委員会）
　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbannualreport/jtsbannualreport_new.html

（政令）
○都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する
法律施行令の一部を改正する政令案
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000017.html

（会議開催案内）
○「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第11回委員会を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000062.html

○「大阪国際空港周辺都市対策協議会との同空港の安全・環境対策に関する
協議の場」（第1回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000006.html

○「社会資本整備審議会・交通政策審議会 第10回技術部会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000199.html

（防災訓練）
○「国土交通本省地震防災訓練」を8月31日に行います
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000546.html

◆羽田大臣会見要旨（平成24年8月28日）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120828.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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　［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（8月29日公表分）
○建築士法第14条第1号から第4号までと同等以上の知識及び技能を有する者を
定める件の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120717&Mode=0

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　［３］政策クローズアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○「海上保安庁の領海警備体制が強化されます！」
　日本は、国土面積では世界で61番目ですが、領海と排他的経済水域を合わせ
た管理する海の広さでは世界第６位の海洋国家です。竹島や尖閣諸島も含め
6,800を超える離島が、海洋国家日本の地位を支えています。
　しかしながら、８月１５日にも香港の活動家が日本の領海に侵入し尖閣諸島
の魚釣島に上陸したように、近年、外国人活動家が遠方の離島に上陸して領有
権主張活動を行う事案や、多数の外国漁船が領海内に入域して操業する事案、
外国の漁業監視船や海洋調査船が領海内に入域する事案などが発生しています。
　このため、日本の領海警備を担う海上保安庁がこれらの事案に的確に対応す
るために、国交省は、今国会に「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の
航行に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、本日、国会で成立しま
した。その概要は次のとおりです。

(1)警察官が速やかに対応できない遠方の離島において、海上保安官が犯罪に
　 対処できるようにすること。
(2)不審な船船や不審者などの動向を事前に察知するため、海上保安官が、乗
   組員や旅客だけでなく、船の所有者・運航者や港にいる者など広く関係者
   に対しても職務質問をできるようにすること。
(3)領海等において不審な行動をとる外国船舶に対しては、立入検査を省略し
   て、速やかな領海等からの退去を命じることをできるようにすること。

  以上のような法律改正により、海上保安庁の領海警備が強化されますが、
今後とも、海上保安庁の体制整備や装備の充実などを図ることによって、領海
警備業務を的確に遂行し、海洋国家日本のフロンティアをしっかりと守ってい
くこととしています。

　■海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部
　　を改正する法律案（概要）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000193967.pdf

○「低炭素まちづくり法」とは！
　我々の生活は、地球温暖化、少子高齢化、財政制約など、大きな課題を抱え
ており、子や孫の代にわたって安心して暮らしていけるようにするためには、
様々な面で生活スタイルを変えていく必要があります。
　日本の総ＣＯ２排出量をみると、民生・運輸部門の合計で約５割を占めてい
ます。これらの主たる活動の場面は都市です。即ち、都市においてＣＯ２の排
出量を減らすことが地球温暖化対策のキーとなります。また、日本では、現在
20％を超えている高齢化率が、少子化と相まって50年後には40％を超えるとさ
れており、高齢者が安心して生活できる環境を整えていく必要があります。
　これらの課題に対応するため、国交省は、最重要法案の一つとして今国会に
「都市の低炭素化の促進に関する法律案（いわゆる「低炭素まちづくり法案｣)｣
を提出し、本日、国会で成立しました。具体的な内容をご説明いたします。

　(1)まずは、個々の建物の省エネ化です。性能向上が進む断熱材や断熱窓を活
用したり、太陽光パネルを活用して省エネ化を図ることにより、消費電力を抑
えることができます。こうした「低炭素住宅」を取得した人は、所得税の減税
などのメリットを受けられるようにします。
　(2)また、都市機能の集約化を推進します。共同住宅や病院・福祉施設等を集
約して整備したり、歩いて暮らしやすくするための歩道や自転車道を整備し、
いわゆる「都市のコンパクトシティ化」を図ります。これによって、長い距離
の移動を避け、一度に身の回りの用事を済ませられるようにします。さらに、
バス路線の再編やＬＲＴ（路面電車）を整備し、利用しやすい公共交通を目指
します。そして、市町村がこれらをまとめた「低炭素まちづくり計画」を策定
した場合には、様々な法律上の恩典や予算の重点配分が受けられるようにしま
す。

　既に、富山市では、市街地中心部に低床で乗りやすい路面電車を整備すると
ともに、住宅やオフィスなどをまとめて整備する取り組みを進めています。一
度に全ての都市機能を見直して整備し直すことは困難ですが、少しずつでもで
きることからこうした取り組みを進め、先進事例を重ねていく必要があります。
国交省は、子や孫の代にわたって安心して暮らしていけるように、生活スタイ
ルの転換を図る自治体を積極的に応援していくこととしています。

　■都市の低炭素化の促進に関する法律案（概要）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000193953.pdf

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　［４］お知らせ
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○運輸安全委員会ダイジェスト第３号を発行しました！（運輸安全委員会）
　第３号では、船舶内作業に関連する死傷等事故の発生状況や、公表された事
故調査報告書をもとに重大事故調査事例を紹介しています。
　各種刊行物及びＨＰ更新情報等をご案内する「運輸安全委員会メールマガジ
ン」配信サービスは当委員会ＨＰからお申込みいただけます。
　■運輸安全委員会ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html