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■ ■ □ ■ ■■■■ 2012年9月7日 第968号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃[1]新着情報
┃ 大臣発言(会見速報版)
┃ 本日の報道発表
┃[2]国土交通セミナー
┃ 平成25年度予算の概算要求のポイント
┃[3]お知らせ
┃ 利根川水系の渇水対策(関東地方整備局)
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[1]新着情報[9月7日発表分]
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◆大臣発言(会見速報版)
「平成25年度概算要求、税制改正要望、組織定員要求について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002245.html
◆本日の報道発表
(トピック)
○平成25年度国土交通省関係予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002241.html
※本日の国土交通セミナーで取り上げています
○平成25年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002240.html
○平成25年度予算概算要求等に係る評価書
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000041.html
○「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」の設置
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000045.html
(政策)
○不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000090.html
○平成24年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトの決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000405.html
○海賊対処法に基づく護衛対象船舶(21.7.28~24.8.31まで)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000116.html
(会議開催案内)
○国道(国管理)の維持管理等に関する検討会(第2回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000283.html
○社会資本整備審議会建築分科会第13回官公庁施設部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000012.html
(リコール)
○リコールの届出(スズキ ワゴンR)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001159.html
○リコールの届出(プロト ロードホッパー)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001156.html
(表彰)
○平成24年防災功労者内閣総理大臣表彰(表彰式日程)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000088.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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[2]国土交通セミナー
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◎平成25年度予算の概算要求のポイント
【平成25年度予算概算要求の基本方針】
<全体方針>
・東日本大震災からの復興、防災・減災対策等の推進、持続可能で活力ある
国土・地域の形成等に特に重点を置き、デフレ脱却・経済活性化(モノ・
人・お金を動かす)を確実なものとするため、民間活力の活用を図りつつ、
ハード・ソフト両面から施策を推進し、省内の既存予算の組替えに積極的
に取り組み、メリハリのある要求を行います。
・概算要求及び重点要求及び特別要求については要求可能な枠を最大限活用
し、全国防災を含め、東日本大震災からの復興について事業の着実な進捗
を図るために必要な額の要求を行います。
・要求に際しては、行政事業レビューの結果等の的確な反映等を行い、予算
の無駄を排除します。
<真に必要な公共事業予算の確保>
・公共事業予算は、平成21年度と比較すると、平成22年度予算では1.3兆円
の削減、平成24年度予算では2.5兆円もの削減がなされてきたが、東日本
大震災からの復興、防災・減災対策等の推進や持続可能で活力ある国土・
地域の形成等を着実に進める必要があり、対前年度比1.05倍の要求を行い
ます。また、全国防災を含め復興に必要な額も併せて要求します。
<総合力の発揮>
・社会資本の整備・維持管理に至るまで様々な場面におけるPPP(官民連携)
/PFIの推進など民間の知恵、人材、資金等を最大限活用します。
・中小企業を含む地域経済が持続的に成長できるよう配慮します。
・他府省・地方公共団体・外国政府等との幅広い連携を強化することにより、
総合的な政策を推進し、より高い効果を実現します。
<既存予算の見直し>
・限られた予算で最大限の効果の発現を図るため、新たな社会資本整備重点
計画を踏まえつつ、選択と集中やコスト縮減を通じた徹底的な効率化等を
行います。また、行政事業レビューの結果等の的確な反映、調達改善によ
るコスト削減、横割り(横串)的な重複排除を着実に実施します。
【概算要求の規模】
・一般会計予算の総額で、対前年度比1.04倍の4兆7,410億円。
・公共事業関係費は対前年度比1.05倍の4兆1,343億円の要求額。
・全体要求のうち、特別重点要求として395億円、重点要求として5,758億円。
・全国防災を含む東日本大震災からの復興対策に係る経費として8,754億円。
・財政投融資は、対前年度比1.04倍の3兆3,733億円。
【主な事業内容】
1.東日本大震災からの復興の推進
・復興に向けたまちづくり
・被災地における耐震化・津波対策等の推進
・被災者の居住の安定確保
・被災した公共交通の復興の支援
・環境に配慮した被災地復興
・復興道路・復興支援道路の整備(1,244億円)
・被災地の観光振興(10億円)
・被災地におけるPPP/PFIの推進(2億円)
2.防災・減災対策をはじめとする国民生活の安全・安心の確保
(1)防災・減災対策の推進
[東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策]
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進(905億円)
・都市の安全確保の推進(5億円)
・三大湾等における総合的な地震・津波対策の推進(1億円)
・住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施(150億円)
・鉄道施設の耐震化等の防災対策の推進(92億円)
・被災時の空港等における機能の確保(111億円)
・PPP/PFIの推進(4億円)
[水害・土砂災害等対策]
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策(1,245億円)
・予防的な治水対策の強化(2,657億円)
[地域における総合的な防災・減災対策]
・防災・減災に資する社会資本の総合的整備
(社会資本整備総合交付金)(15,056億円)
[災害への対応力の強化]
・広域的地域間共助の推進(16億円)
・防災情報等の強化(105億円)
・中央省庁の業務継続のための設備の機能強化(24億円)
・地籍整備による土地境界の明確化の推進(156億円)
・災害時の救援・輸送体制の整備(8億円)
・災害時における外国人旅行者への情報提供(0.5億円)
(2)社会資本の適確な維持管理・更新
・社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進(3,519億円)
(3)公共交通の安全・安心の確保
・高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化(14億円)
・安全と安心のためのホームドアの充実(16億円)
(4)海上保安庁の執行体制の強化
・海上保安庁の執行体制の強化(382億円)
3.持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じたデフレ脱却と
経済活性化
(1)持続可能な社会の実現
[低炭素・循環型システムの構築]
・低炭素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成の推進(8億円)
・住宅・建築物の環境対策の推進(295億円)
・公共施設における省エネルギー化、未利用エネルギーの活用(160億円)
・地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進(18億円)
・超小型モビリティの導入促進(6億円)
[地域の生活・経済機能の強化]
・高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化(385億円)
・公共交通の確保・充実(311億円)
・離島・豪雪地域等の地域の元気回復(17億円)
(2)国際競争力強化に向けた活力ある国土・都市・地域の形成
[交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化]
・物流ネットワークの整備(1,647億円)
・全国ミッシングリンクの整備(3,995億円)
・首都圏空港等の強化(214億円)
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化(437億円)
・整備新幹線の着実な整備(706億円)
・鉄道による地域活性化(127億円)
[戦略的な大都市等の再生]
・国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進(118億円)
[住宅・不動産市場の活性化]
・中古住宅流通、リフォームの促進(24億円)
・不動産投資環境の整備(5億円)
・若年低所得者等の持家確保方策や空き家対策等の新たな課題への対応
(177億円)
[観光立国戦略]
・観光立国の推進(101億円)
[海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進]
・海洋フロンティアへの挑戦(175億円)
[民間投資誘発の取組]
・PPP/PFIの推進(12億円)
(3)世界における日本のプレゼンスの強化
・海外インフラプロジェクトの推進、建設業の海外展開の推進(39億円)
【行政事業レビューの的確な反映】
概算要求においても、行政事業レビューの取り組み成果を反映させています。
・外部有識者が参加する予算監視・効率化チームのもと、国土交通省が実施
する事業(平成23年度分)のうち、10事業について公開プロセスを通じた
レビューを実施しました。
・国土交通省が実施する全ての事業(平成23年度分554事業、平成24年度新規
事業51、事務的経費・人件費等は除く)についてレビューを実施しました。
・これらの結果は、概算要求に着実に反映しています。
・行政事業レビューによる平成25年度概算要求への反映額は(約188億円)
※反映額を特定できるもの
■平成25年度国土交通省関係予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000324.html
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[3]お知らせ
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○利根川水系の渇水対策(関東地方整備局)
関東地方整備局は、本日(9月7日)利根川水系の渇水対策について協議を行
いました。現在、利根川上流ダム群の貯水量は過去3番目に低い貯水量となっ
ており、今後ダムの貯水量が好転するような降雨がなければ、9月11日より10%
の取水制限(施設未完成の暫定水利は20%)を実施する予定です。最終的には、
今後の降雨状況等を勘案し、9月10日(月)の利根川水系渇水対策連絡協議会に
おいて決定します。
今後とも、限られた水資源を有効に活用するために、利用する皆様に節水へ
のご協力を要請していきます。
■平成24年度 第3回利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会開催結果
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000066394.pdf