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■ ■ □ ■ ■■■■ 2012年9月10日 第969号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃[1]新着情報
┃ 本日の報道発表
┃ 人事異動(9月10日)
┃[2]国土交通セミナー
┃ ・平成25年度税制改正要望事項
┃ ・平成25年度組織・定員要求の概要
┃[3]お知らせ
┃ 海上保安庁音楽隊第19回定期演奏会のご案内(海上保安庁)
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[1]新着情報[9月10日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を作成しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000049.html
○深層崩壊に関する渓流(小流域)レベルの調査
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000552.html
(会議開催案内)
○第7回日・インドネシア建設会議の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000064.html
○交通政策審議会海事分科会船員部会最低賃金専門部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000170.html
○「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」第11回委員会を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000055.html
(セミナー等案内)
○「金融円滑化法の期限切れに関するセミナー」及び「社会保険の加入に関す
る下請指導ガイドラインについての説明会」開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000305.html
(改善対策)
○改善対策の届出(フォード エクスプローラー)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001157.html
(統計)
○建設工事受注動態統計調査報告(平成24年7月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000318.html
○主要建設資材月別需要予測<平成24年10月分>
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000304.html
○住宅着工統計による再建築状況の概要(平成23年度分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000248.html
◆国土交通省人事異動(平成24年9月10日)
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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[2]国土交通セミナー
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◎平成25年度税制改正要望事項
来年度の税制改正要望は、我が国の経済・社会の再生に向けて、「暮らしの
安全・安心の確保」、「成長戦略の推進」、「持続可能で活力ある国土・地域
づくり」の3つを柱立てとして取りまとめました。
【主要項目】
1.暮らしの安全・安心の確保関連税制
[1]住まいの質の向上と暮らしの安全・安心
(1)消費税法改正法、三党合意等を踏まえた住宅の取得に係る税制措置及び
財政措置を含めた総合的な対策
(2)住宅ローン減税の拡充
(平成25年、1年間の控除限度額引上げ:2000万円→3000万円等)
(3)住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
(平成25年度、1年間)
(4)住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充等
(所得税、固定資産税)
(5)中古住宅取得に係る税制(住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税)
の適用要件の合理化
(6)サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
(法人税、不動産取得税等)
[2]災害に強い国土・地域づくり
(1)都市再生安全確保施設(備蓄倉庫)を有する建築物に対する固定資産税
等の特例措置の創設
(2)首都直下地震・南海トラフ地震に備えた鉄道の耐震対策に係る固定資産
税の特例措置の創設
(3)災害に強い物流効率化施設に係る特例措置の拡充・延長
(法人税、固定資産税等)
(4)雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長
[3]公共交通の安全・安心
(1)鉄道の安全性向上設備、低床型路面電車(LRT)に係る固定資産税の
特例措置の延長
(2)先進安全自動車(ASV)に係る自動車重量税、自動車取得税の特例
措置のバスへの拡充
2.成長戦略の推進関連税制
[1]国際競争力の強化・経済安全保障
(1)トン数標準税制の拡充の具体化(法人税、法人住民税等)
(2)特定都市再生緊急整備地域等における特例措置(法人税、不動産取得税
等)の延長
(3)都市鉄道利便増進事業に係る固定資産税等の特例措置の延長
(4)国際コンテナ戦略港湾等・国際バルク戦略港湾に係る固定資産税等の
特例措置の延長・創設
(5)国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設(関税等)
[2]不動産の流通及び建設投資の促進
(1)工事請負契約書等に係る印紙税の特例措置の延長(平成25年度、1年間)、
消費税率引上げを踏まえた負担軽減措置
(2)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
(3)Jリート・SPCが取得する不動産に係る特例措置の延長
(登録免許税、不動産取得税)
(4)特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産
に係る特例措置の創設(登録免許税、不動産取得税)
3.持続可能で活力ある国土・地域づくり関連税制
[1]自動車の車体課税の見直し
自動車取得税及び自動車重量税については、簡素化、負担の軽減、グリー
ン化等の観点から、廃止、抜本的な見直し。自動車税等については、環境
損傷 負担金的性格に特化することなく、環境、安全等の見地からメリハ
リをつける等、抜本的な見直し
[2]低炭素社会・循環型システムの構築
(1)認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設(所得税、法人税等)
(2)低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る固定資産税の特例措置の
延長
(3)環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の延長
[3]離島地域等の振興
半島、離島及び奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長
<参考>消費税対応関係
1.住宅取得に係る総合的な対策、自動車の車体課税の見直し、印紙税に係る
負担軽減
2.公共交通等について、消費税の転嫁対策及び関連する負担軽減方策の検討
■平成25年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)
http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf
◎平成25年度組織・定員要求の概要
【基本方針】
治安の確保、安全・安心の確保、防災・減災対策に係る分野等における
体制の強化の観点から所要の要求を行います。
・領海警備業務等の海上保安業務執行体制の強化
・高速ツアーバス事故対策など公共交通の安全確保対策の強化
・災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強化
・日本再生戦略の推進等のための体制強化
■平成25年度組織・定員要求の概要
http://www.mlit.go.jp/common/000222889.pdf
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[3]お知らせ
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○海上保安庁音楽隊第19回定期演奏会のご案内(海上保安庁)
毎年恒例となりました、海上保安庁音楽隊第19回定期演奏会を行います。
今回は、行進曲「海軍紳士録」をはじめ、トム・ソーヤ組曲、映画「BRA
VE HEARTS 海猿」より など、クラシックからポピュラーまで幅
広いジャンルでお楽しみいただけるステージをお送りします。
入場をご希望の方は、ホームページをご覧のうえお申し込みください。
日時:平成24年11月10日(土)
13時開場、14時開演、16時頃終演予定
場所:五反田ゆうぽうとホール
(東京都品川区西五反田8-4-13)
■海上保安庁音楽隊第19回定期演奏会のご案内
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/teien/index.html