国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成24年10月26日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2012年10月26日 第1001号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ 大臣発言（会見速報版）
┃ 本日の報道発表
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（１０月２５日公表分）
┃［３］政策クローズアップ
┃ 平成２４年度国土交通省関係経済危機対応・地域活性化予備費
┃ の使用等
┃［４］お知らせ
┃ １４４周年灯台記念日 ～全国各地で灯台の一般公開等を開催～
┃ （海上保安庁）
┃
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［１］新着情報［10月26日発表分］
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◆大臣発言（会見速報版）
「予備費の使用について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002341.html
◆本日の報道発表
（トピック）
○平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費の使用等について
※本日の政策クローズアップで取り上げています
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000348.html
○「第2回 社会保険未加入対策推進協議会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000315.html
○平成24年7月の九州地方における豪雨により発生した土砂災害に対する緊急
工事の実施
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000348.html
○社会資本整備審議会河川分科会（第48回）の開催（お知らせ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000563.html
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
（平成24年8月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000417.html
○大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000107.html
○国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等に係る指名停止
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000052.html
○事故等調査報告書の公表（運輸安全委員会）
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（10月25日公表分）
○発注者支援業務（積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務）民間競
争入札実施要項（案）に関するご意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120002&Mode=0
○公物管理補助業務（河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理
支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路巡回業務、道路許認可審査・適
正化指導業務）民間競争入札実施要項（案）に関するご意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120003&Mode=0
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［３］政策クローズアップ
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○平成24年度「経済危機対応・地域活性化予備費」の使用について
本日（26日）の閣議で、平成24年度の経済危機対応・地域活性化予備費の使
用が決定されました。政府全体で国費4,000億円超、事業費7,500億円超で、こ
のうち国土交通省関係は国費721億円、事業費97億円となっています。
主な内容として、７月の九州の豪雨災害に対応する「河川等の緊急風水害対
策」及び「道路・港湾等の緊急老朽化対策」、通学路における痛ましい事故の
発生に対応する「通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策」など、緊急性
の高い施策に対し必要な措置を行っています。
また、海上保安庁の装備等の緊急整備や災害復旧等事業も合わせて行います。
＜主な内容＞
［国土交通省関係予備費：721億円］
１．経済危機対応・地域活性化予備費
(1)河川等の緊急風水害対策及び道路・港湾等の緊急老朽化対策
・河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策 245億円
・直轄海岸の緊急的に実施する高潮・浸食対策 14億円
・下水道の整備による緊急浸水対策 4億円
・橋梁やトンネルなど道路構造物の緊急的に実施する老朽化対策 155億円
・港湾施設等の緊急的に実施する老朽化対策等 36億円
(2)通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策 48億円
２．一般予備費
(1)公共土木施設災害復旧等 49億円
(2)海上保安庁の装備等の緊急整備 170億円
■平成24年度国土交通省関係経済危機対応・地域活性化予備費使用等（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/000228150.pdf
■事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kannboukaikei
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［４］お知らせ
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○144周年灯台記念日 ～全国各地で灯台の一般公開等を開催～（海上保安庁）
我が国における西洋技術を用いた灯台の建設は、明治元年、神奈川県横須賀
市の観音埼灯台に始まり、灯台業務の開始を記念するため、同灯台起工日であ
る明治元年11月1日にちなんで11月1日を「灯台記念日」と定めています。今年
の灯台記念日は、明治元年から144周年を迎えます。
海上保安庁では、全国の主要灯台や海上交通センター等の一般公開、灯台写
真展示会等の関連行事を、全国58箇所で実施します。なかでも、第五管区海上
保安本部では、江埼灯台（兵庫県淡路市）と樫野埼灯台（和歌山県串本町）に
タイムカプセルを設置します。このタイムカプセルには、地元小中学生や地域
の方々による「未来の自分と日本に向けたメッセージ」を入れ、それぞれの灯
台内で大切に保管します。江埼灯台については、同灯台の点灯150周年を迎える
2021年（平成33年）に開封予定です。
他でも様々な催しを行いますので、ご興味・ご関心のある方はぜひ足を運ん
でみてください。
■144周年灯台記念日（関連行事一覧等）
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/k20121025/k121025-1.pdf
