国際競争力の強化と地域経済の活性化　⊿大都市等の再生

■支援内容

[1]官民連携による整備計画
    ・国、地方公共団体、民間事業者の三社による協議会が作成
    ・事業の内容、実施主体、実施機関等を明記
 ○整備計画に基づく事業の推進
   ≫都市拠点のインフラ（国際空港へのアクセス改善等）の整備に対する予算支援（平成24年度予算　69億）
   ≫民間都市開発プロジェクトの許認可等の手続きをワンストップ化
   ≫民間都市開発プロジェクトの実施に必要な都市計画決定の迅速化
 ○下水のみ利用エネルギーを民間利用するための規制緩和
   ※下水は、年間と通じて平均的に５度程度大気との温度差がある。


[2]道路の上空利用のための規制緩和
    ・都市再生特別地区の都市計画に位置づければ、道路の付け替え、廃道をせずに、道路上空に建物を建てることが可能

[3]民間都市開発プロジェクトの認定の迅速化
    ・対人認定の処理機関を短縮（3ヶ月→45日）

[4]税制支援
    ・大臣認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトについて、税制支援を深堀り