国土交通省　メールマガジン

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　■　　■ □     ■ ■■■■　　 　　　　　　2012年11月28日 第1023号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                 
┃[１] 新着情報                                                    
┃　   本日の報道発表                                              
┃[２] 現場レポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
┃　 　沖縄の管制業務（空域）返還（那覇航空交通管制部）　　　　　  
┃[３] お知らせ                                                   　
┃     羽田空港を活用した国内観光振興プロモーションの募集（観光庁）
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
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　［１］新着情報［11月28日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○平成24年度自動車アセスメント評価結果(前期分)を公表します！
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000115.html

○平成24年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の3次募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000094.html

○平成24年度 地方道路整備臨時貸付金の配分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000301.html

○「羽田発着枠配分基準検討小委員会」報告書
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000071.html

（会議開催通知）
○第2回「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000095.html

○第2回「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定
利用の確保に関する検討委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000018.html

○交通政策審議会海事分科会第38回船員部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000173.html

○国土審議会北海道開発分科会第5回計画推進部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000032.html

（会議開催結果）
○第1回日韓海運協議の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000176.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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　［２］現場レポート
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○沖縄の管制業務（空域）返還（那覇航空交通管制部）

　昭和47年5月15日に沖縄の施政権が米国から返還されて今年で40年となり
ました。国、県共催の復帰40周年記念式典の他に、第11管区海上保安本部や
沖縄の陸海空各自衛隊、沖縄県警の開設40周年記念行事等も相次いで行われ、
40年前に沖縄が「アメリカ世」から大きく変わったことが垣間見えます。
（沖縄では米国による統治の時期を「アメリカ世（ゆー）」と呼びます。）

　しかし、全てが一気に変わったわけではなく、相応の移行期間が必要なもの
もありました。昭和53年7月まで車は米国と同様右側通行だったことは若い人
には驚きかもしれません。さて、航空管制はどうだったのでしょうか。米国統
治下では言うまでもなく全ての航空管制は米国（軍）によって行われていまし
たが、これらの業務（空域）は順次返還されることとなりました。

　航空管制には大きく分けて３つの業務があります。空港近傍の空域を扱い離
着陸の許可等を発出する「飛行場管制」、その周辺空域で各方面から来る到着
機の順番付け等を行う「進入管制」、更にその外側（高高度）の空域を担当す
る「航空路管制」ですが、本土復帰と同時に日本に返還されたのは那覇空港の
離着陸を扱う飛行場管制のみでした。航空路管制（空域）は本土復帰の時に
２年以内に日本に返還と決まったものの、返還のための日本の管制官70名の訓
練計画等はほぼ白紙状態であり、米軍との間に訓練方法等の合意が成立したの
は昭和48年4月、返還期限まで1年1ヶ月という時期でした。
　現在、那覇航空交通管制部での管制業務資格取得に要する平均的な訓練期間
が他管制部の業務経験者で約1年であることからしても、新人を含む70名の管
制官が限られた訓練設備、期間で資格を取得することの難しさが容易に想像さ
れますが、幾多の課題を克服し、昭和49年5月に航空路管制（空域）が米軍から
予定通り引き継がれました。

　最後に残った進入管制（空域）が返還されたのは記憶にまだ新しい平成22年
3月ですが、この返還にあたっても歴代の多くの関係者等の並々ならぬ尽力が
あったことは言うまでもありません。那覇航空交通管制部空域内には米軍の訓
練空域が引き続き存在していますが、これについても民間機の効率的運航のた
めに、訓練空域が使用されていない時に民間機が通過できるよう調整が進めら
れているところです。
　那覇空港では旅客数、貨物量、発着回数ともに増加しており、現在滑走路増
設（第二滑走路）が計画されています。また、東南アジアと北米方面を結ぶ路
線など、那覇航空交通管制部の空域を通過する航空機も確実に増加しています。
　今後も増加する航空機の安全かつ効率的な運航確保のための努力を続けてま
いります。

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　［３］お知らせ
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○羽田空港を活用した国内観光振興プロモーションの募集（観光庁）
　羽田空港国内線旅客ターミナルにおける国内観光振興のためのプロモーショ
ンを平成25年度も実施します。
　観光庁では、国内航空需要の拡大と国内宿泊旅行の拡大を目的として、羽田
空港国内線旅客ターミナルにおいて、国内観光振興プロモーションを平成20年
度から実施しています。平成25年度も、ブース出展、デジタルサイネージ等に
よるプロモーションを行います。 　
　来年の3月22日までの間、地方公共団体および観光振興団体を対象として同
プロモーションを実施する希望者を募集していますので、皆様の積極的なご応
募をお待ちしております。

　■平成25年度「観光プロモーション in 羽田空港」実施団体の募集（概要）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000230610.pdf