国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成24年12月27日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2012年12月27日 第1043号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ 本日の報道発表
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（１２月２７日発表分）
┃［３］現場レポート
┃ 四国が一体となって巨大地震に備える（四国地方整備局）
┃［４］お知らせ
┃ 観光立国推進ラウンドテーブルを開催します（観光庁）
┃ ～いま、日本の観光産業を考える！～
┃
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［１］新着情報［12月27日発表分］
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◆本日の報道発表
（トピック）
○トンネル内の道路附属物等（重量構造物）の一斉点検結果
中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故を受けて実施した、トンネル
内の道路附属物等（トンネルジェットファン等の重量構造物）に係る一斉点検
結果をとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000316.html
（政策）
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
（平成24年10月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000428.html
○トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行い
ました！！
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000118.html
○一般自動車道｢熱海ビーチライン｣の使用料金の変更認可
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000035.html
（統計）
○建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成24年11月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000336.html
○建設工事受注動態統計調査報告（平成24年11月分 速報）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000335.html
○建築着工統計調査報告（平成24年11月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000333.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）
○「特定操縦技能審査実施要領」の一部改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121226&Mode=0
○「共同運送等を行う場合の新規優遇枠の使用について」の一部改正に関する
意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121225&Mode=0
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［３］現場レポート
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○四国が一体となって巨大地震に備える（四国地方整備局）
四国が直面する最大の課題は、いつ発生してもおかしくない「東南海・南海
地震」です。東日本大震災を踏まえ、この巨大地震に備えるため、昨年６月に
国の関係機関、自治体、学識経験者、経済界、ライフライン事業者などの四国
の防災に関連する47機関で「四国東南海・南海地震対策戦略会議」を立ち上げ、
議論を開始し、平成23年12月2日に「四国地震防災基本戦略」を取りまとめて
公表しました。
基本戦略では、洗い出した203の「実施すべき個別事項」に各々リーダーを
設け、「発災前」→「発災直後（初動対応・応急対策）」→「発災後(復旧・
復興）」の時系列に沿って目的や項目別に10の主要プロジェクトにまとめ、
各々にリーダーやサブリーダーを設けて各機関の役割分担を明確にしています。
また、基本戦略を具体に推進するため、四国が一体となって取り組み、被害を
最小限にすることを目的に、仕組みや体制などで準備できるものは出来る限り
事前構築することにしています。
さらに、各プロジェクトの推進をフォローアップするため、各年度末には取
り組み状況を取りまとめ公表しています。平成23年度末には、特に速やかに成
果をあげる施策を取りまとめて公表し、検討の重点化とスピードアップを図っ
ています。
基本戦略を進めるうえで、各市町村でも「災害に強いまちづくり」を行う必
要がありますが、自治体間で温度差があるのが事実です。そこで、地域課題や
方策をより具体的にイメージできるように、「海岸平野、山地が迫る沿岸部、
半島・島しょ部、中山間地」の特徴的な４地域にある８市町で、国と県・市町
の担当者、学識経験者等と一緒に市町の防災計画を検討し、ガイドラインを作
成しています。今後、全ての自治体でガイドラインを参考に、自ら「災害に強
いまちづくり」を計画・実施し、早期に巨大地震に備えることができるよう支
援を進めていきます。
一方、中央防災会議から公表された南海トラフの巨大地震によって発生しう
る最大クラスの揺れ・津波の推計値は、従前の値を大幅に上回る規模となって
います。最大34ｍの津波高が予想され、南四国の沿岸では国道55、56号線が至
る所で寸断、地域の孤立化が想定されます。また、四国の58／95市町村は震度
７のエリアに入り、内陸部でも山津波の発生と集落の孤立化が想定されます。
目前に迫った東南海・南海地震に備えるために、四国の関係者が一体となっ
て、共通のビジョンと情報を共有し、四国の総合的な防災力を高めていかねば
なりません。「四国地震防災基本戦略」に基づき、一日でも早く巨大地震への
備えができるよう取り組みを進めて参ります。
■四国東南海・南海地震対策戦略会議
http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/senryaku/
■四国地方整備局ホームページ
http://www.skr.mlit.go.jp/
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［４］お知らせ
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○観光立国推進ラウンドテーブルを開催します（観光庁）
～いま、日本の観光産業を考える！～
観光庁では、旅行業・宿泊業といった観光産業を代表する業界の経営トップ
と、物販やアウトドア事業、観光協会といった観光関連の現場の最前線でご活
躍されている方々、さらには学識経験者にお集まりいただき、我が国の観光産
業が目指すべき方向や観光産業の強化策についてご議論いただく「観光立国推
進ラウンドテーブル」を、1月29日（火）に東京で開催します。
参加をご希望される方は観光庁ホームページをご覧ください。
