国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年1月4日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年1月4日 第1045号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ 本日の報道発表
┃ 人事異動（１月１日、４日）
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（１２月２９日公表分）
┃［３］国土交通大臣年頭所感
┃［４］お知らせ
┃ 道に関するお役立ち情報リンク
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［１］新着情報［1月4日発表分］
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◆本日の報道発表
（会議開催案内）
○第1回「日本海における大規模地震に関する調査検討会」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000583.html
○洪水ハザードマップ作成に関する検討会（第1回）の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000582.html
◆国土交通省人事異動（平成25年1月1日、1月4日）
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（12月29日公表分）
○法人土地基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120312&Mode=0
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［３］国土交通大臣年頭所感
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「新年のはじまりに当たって」
平成２５年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、年末の総選挙の結果、安倍内閣が成立したところです。私も新たに国
土交通大臣を拝命し、総理の下で内閣一丸となって、社会資本の整備や交通政
策の推進など国土交通行政の各種課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んで
まいる所存です。
安倍内閣の重要課題は、景気・経済を再生すること、被災地の復興を加速す
ること、防災・減災をはじめとする危機管理を構築することです。私自身も現
場の声をくみ取るよう取り組んでまいりましたが、今後はさらに、国土交通行
政を預かる身として、特に防災・減災対策など国民の命を守る公共事業につい
て、中長期的な幅広い視野をもって、国民の皆様にご理解いただける形で着実
に実施してまいります。さらに、震災から二度目の冬を迎える中、被災地で本
当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるよう全力で取り組んでまいりま
す。国土交通省は、海上保安庁、気象庁、観光庁などの外局も含め多数の現場
組織を有しており、これらの組織が一丸となって必要な施策を講じていく決意
です。新政権において、国土交通行政に対する皆様の益々の御支援・御協力を
よろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復旧・復興は、国土交通行政として取り組むべき最優先
の課題の一つであります。本年は復旧・復興を加速化するため、所要の予算と
人材の確保に全力を挙げてまいります。
復旧・復興の推進に当たっては、地方整備局、地方運輸局、海上保安庁等が
それぞれの現場でしっかりと対応し、被災自治体、住民の方々など現場の声を
しっかり反映させるとともに、関係省庁と緊密に連携することが極めて重要と
考えております。
被災市街地の復興に向けたまちづくりについては、被災状況や地域の特性、
地元の意向等に応じた様々な復興の在り方に対応できるよう、安全性確保のた
めの集団移転、都市基盤の再整備、復興拠点の整備などを支援してまいります。
また、住宅を失った被災者の居住の安定確保のため、地方公共団体が行う災害
公営住宅等の整備を支援してまいります。その際、復興事業の事務負担が増大
している中、市町村が能力を最大限発揮できるよう必要な支援を行うとともに、
復旧・復興事業の円滑な施工を確保するため、不足する人材や資材の確保など
に取り組んでまいります。
さらに、被災地の早期の復興を図るため、三陸沿岸道路等の復興道路・復興
支援道路の重点的な整備を推進するとともに、三陸鉄道をはじめ、国民生活や
経済活動を支える被災したインフラの復旧を支援してまいります。
我が国は、地震・津波や火山災害・風水害・土砂災害・雪害・高潮災害など、
自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。今後予想される首都直下地震や
南海トラフが引き起こす巨大地震などに備えるため、防災・減災の考え方に基
づき、国民の生命と財産を守る取組を強化してまいります。
その際、東日本大震災の教訓を踏まえ、たとえ被災したとしても人命が失わ
れないことを最重視し、また、経済的被害をできるだけ少なくする観点から、
防災対策に加え、ソフト・ハードの適切な組み合わせによる減災対策も重要で
す。具体的には、耐震診断等による防災・減災に対する点検の結果を踏まえ、
住宅・建築物、命を守るインフラとしての公共施設、交通施設等の耐震性向上、
津波防災地域づくりをはじめとする津波対策の強化、密集市街地の改善整備、
地籍整備を推進します。また、災害発生時の緊急輸送路の確保に向け、高速道
路のミッシングリンクの解消等や陸・海・空の多様なモードが連携したバック
アップ体制の強化に取り組むとともに、産業・物流・エネルギー機能が集積す
る三大湾における総合的な地震・津波対策を進めてまいります。さらに、地球
温暖化に伴う海面上昇や豪雨の増加等が懸念されており、昨年７月の九州の豪
雨災害等を踏まえた水害・土砂災害対策、都市部のゲリラ豪雨対策等を着実に
推進してまいります。海上保安庁やTEC-FORCEの体制強化などによる初動体制
の強化、地震・津波・火山・洪水・地殻変動等の観測体制の強化等による防災
気象情報の改善・警戒避難体制の強化、災害時の円滑な支援物資物流の確保に
向けた民間物流事業者の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの
構築や海上輸送路の確保、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、災害時の避難者・
帰宅困難者対策などソフト面の災害対策についても進めてまいります。
昨年１２月には、中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板が落下し、９名
の尊い命が失われる事故が発生しました。
事故発生の翌日から、笹子トンネルと同様の吊り天井板を有する施設を対象
に緊急点検を実施し、必要な措置を講ずるとともに、現在、トンネル内の付属
物等についても点検を実施しているところであり、これらの結果等を踏まえて
所要の対策を実施してまいります。
中央自動車道は下り線を１２月２９日に対面通行で開通したものの、上り線
は通行止めのままであり、輸送や観光等国民生活への影響を最小限に留めるよ
う取り組んでまいります。
また、今後、高度経済成長期に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見込
まれる中、戦略的な維持管理を推進しつつ、必要不可欠な社会資本を整備する
など、防災や安全・安心といった観点から、社会資本の再構築を進めていくこ
とが必要です。このため、施設の点検を行うとともに、今後戦略的な維持管理
を行うための必要な諸課題について早急に検討を行ってまいります。
公共交通の安全確保につきましても、全力で取り組んでまいります。昨年４
月に発生した関越自動車道における高速ツアーバスの事故を受けて、過労運転
防止の基準強化等のバス事業の安全基準の強化と監査体制の強化、処分の厳格
化を行うとともに、新高速乗合バスへの早期の移行促進を進めます。また、バ
ス事業のあり方に関して更なる検討を進め、安全確保と事故防止に万全を期す
所存です。このほか、鉄道駅のホームドアの整備、モード横断での運輸安全マ
ネジメントの推進等、国民生活に直結する交通の安全確保とあわせて被害者等
への支援に関する取り組みを進めます。
長期にわたるデフレと歴史的な円高から脱却し、持続的な経済成長を目指す
ため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行に国土交通省
としても積極的に取り組んでまいります。
経済活動の基盤となる社会資本につきましては、人口減少や急速な高齢化、
深刻な財政状況などの状況を踏まえつつ、コストの削減、ＰＰＰ／ＰＦＩの活
用促進などを通じて、真に必要な基盤を整備し、我が国の経済活性化に向けた
取組を加速させていくことが重要と考えております。
大都市を国全体の成長エンジンとしつつ、地方の中核都市を地域経済の活性
化の牽引役としていくため、主要都市間、都市と港湾・空港等を連絡する高規
格幹線道路や大都市圏環状道路、地域の経済・産業を支える港湾、大都市拠点
空港等の基盤強化、都市鉄道ネットワークの充実・強化に取り組んでまいりま
す。また、国際戦略港湾や資源エネルギー等の輸入効率化等に資する港湾の機
能強化を推進するとともに、安全運航の確保を大前提としつつ、国際競争力の
強化に向けて、首都圏空港の抜本的な機能強化、首都圏空港を含むオープンス
カイの実施、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革等の施策を推進します。さらに、
基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線については、広域的な地域間の交
流・連携の強化や地域の活性化を図る観点から、今後とも着実に整備を進めて
まいります。
陸・海・空の多様なモードが連携した総合的な交通体系の整備を図ることが
重要であり、そのために必要な施策を一体的に講じてまいります。
我が国の経済・社会の基盤となる物流分野につきましては、サプライチェー
ンのグローバル化に対応した我が国物流システムの海外展開や、環境対策の推
進、安全・安心な物流の確保等を図るため、新たな「総合物流施策大綱」を策
定し、物流政策を総合的かつ一体的に実施します。
観光分野では、東北観光博、東北・北関東への訪問運動等による観光振興を
通じ、被災地の早期復興に貢献するほか、無電柱化の推進などによる良好な景
観の形成など国内外の観光客から選ばれる魅力ある観光地域づくり、オール
ジャパンによる訪日プロモーションや国際会議の誘致の強化、急成長するアジ
アのクルーズ需要の取り込みに向けたクルーズ船の日本寄港促進のための環境
整備、昨年１１月の中国の万里の長城遭難事故も踏まえた旅行の安全確保の推
進、我が国観光産業の強化等、観光立国の実現に向けた総合的な取組を強化し
てまいります。
アジアをはじめとする海外の成長を取り込み、我が国の経済成長につなげて
いくため、我が国が有する高い技術と知見を活かし、ハード・ソフトのインフ
ラの海外展開を強力に支援してまいります。このため、国際会議といった機会
の活用も含めて官民一体となってトップセールスを展開するほか、多様な案件
形成、技術・システムの国際標準を獲得するための取組等を一層推進してまい
ります。
防災分野では、タイの洪水被害を教訓とし、アジア地域をはじめとする災害
に脆弱な国に対して、産や学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画
段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、イン
フラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・モノ・ノウハウ
を合わせ、戦略的に世界に展開してまいります。
住宅、不動産分野においては、リフォーム投資の促進と既存住宅をはじめと
する不動産の流通拡大や老朽不動産の再生など都市機能の更新への民間資金の
導入促進を通じた不動産投資市場の活性化などに取り組みます。消費増税に伴
う住宅取得に係る措置については、消費税法改正法等に沿って、十分な給付等
住宅取得に係る負担を増やさないための措置や住宅ローン減税をはじめとした
住宅税制の拡充を総合的に検討し、住宅取得者に対する負担軽減策が十分なも
のとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、防災機能の向上を図
りつつ戦略的に大都市の再生を推進してまいります。
海運・造船分野では、日本船舶及び船員の確保等を進めて我が国の経済安全
保障上重要な安定的海上輸送を確保するとともに、天然ガス燃料船や船舶の革
新的省エネ技術などの研究開発・普及促進や海洋開発分野への進出支援など、
我が国の強みを活かした国際競争力の強化に取り組みます。
少子・高齢化が進む中、子育て世代・高齢者の快適な暮らしの創出等豊かな
暮らしを実現するため、コンパクトシティの形成、子育て世代や高齢者向けの
住宅、地域の公共交通システムの充実、超小型モビリティの導入促進、通学路
の安全確保、バリアフリー化の推進、自転車利用者の安全な環境の確保を推進
してまいります。
離島や豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、改正離島振興法等
を踏まえ、生活や地域産業に対する支援を進めるほか、地方都市の再生を図る
など、地方の活性化にも取り組みます。
また、国土を守り、地域の発展と安全を支える建設産業については、経営環
境の整備や技能・技術の承継、海外展開の促進等を図り、その再生・発展に取
り組んでまいります。
２１世紀はエネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、世界における省エ
ネ・再エネに対する需要が高まっていきます。このため、エネルギー・環境分
野を日本最大の成長分野に育てあげていくことに取り組みつつ、低炭素社会づ
くり・生物多様性の保全等を一層推進してまいります。例えば、低炭素社会づ
くりにおいては、国内の二酸化炭素排出量の５割以上を占める民生・運輸部門
を所管する国土交通省が先頭に立って、省エネ・低炭素化対策に取り組んでい
くことが重要です。
このため、都市の低炭素化への取り組みや地域社会・国民生活の構成要素と
なる住宅・建築物、公共施設、自動車・船舶・鉄道などの輸送機関の省エネ・
低炭素化等を推進するため、省エネ住宅等の普及を支援し、公共建築物・施設
の率先した低炭素化を推進するとともに、電気自動車等次世代自動車の普及の
加速等に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーの導入・普及を促
進するため、着床式・浮体式洋上風力発電の普及拡大、下水熱・汚泥等のエネ
ルギー利用のための革新的技術開発・普及促進、小水力発電に係る規制緩和等
に取り組むとともに、次世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）、公共交通機関
の利用促進、鉄道輸送や海上輸送へのモーダルシフト等を推進してまいります。
海洋における治安の維持と権益の確保は、国土交通省に課せられた重要な使
命です。我が国の国土と経済社会の存立基盤である海洋については、その主権
を確保し、治安と安全を守ることが必要であり、特に、尖閣諸島周辺の領海警
備につきましては、現下の情勢を踏まえ関係大臣と緊密に連携し、国際法及び
我が国の法令に基づき適切に対処致します。そのために必要となる巡視船艇等
の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組んでまいります。
また、国土面積の約１２倍に及ぶ我が国の領海及び排他的経済水域における
海洋権益の保全と海洋資源の開発及び利用等を図っていくことは極めて重要で
あります。このため、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋
調査の推進、海洋産業の育成等にも積極的に取り組みます。
また、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいりま
す。
以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。
国民の皆様のご理解をいただきながら、防災・減災により強い国土をしっかり
と作り、経済を活性化するという御期待に応えることができるよう、諸課題に
全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いするとともに、新しい年が皆様
方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念
いたします。
国土交通大臣 太田 昭宏
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［４］お知らせ
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