国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年3月11日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年3月11日 第1089号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ ・本日の報道発表
┃ ・太田大臣会見要旨（３月８日）
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（３月８日公表分）
┃［３］政策クローズアップ
┃ 宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）をとりまとめ
┃ ました！
┃［４］お知らせ
┃ 会津復興支援シンポジウム「新島八重と跡見花蹊」
┃ ～幕末から明治を駆け抜けた女性～が開催されます！（観光庁）
┃
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［１］新着情報［3月11日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000083.html
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000082.html
（会議等の開催）
○第5回「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000101.html
○第3回世代間資産移転の促進に関する検討会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000067.html
○不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第2回）の
開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000134.html
○「平成24年度第2回空港制限区域内事故防止対策検討会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku15_hh_000027.html
（自主改善）
○自主改善の実施（（株）ヨシオ 電気毛布）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001256.html
（統計）
○建設工事受注動態統計調査報告（平成25年1月分・確報）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000350.html
○主要建設資材月別需要予測＜平成25年4月分＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000347.html
○航空輸送統計速報（平成24年11月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000215.html
◆太田大臣会見要旨（平成25年3月8日）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130308.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（3月8日公表分）
○「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案に
ついて（案）【貸切バスの交替運転者の配置基準等】」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130912&Mode=0
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［３］政策クローズアップ
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○宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）をとりまとめました！
東日本大震災において埋立地等の戸建住宅を中心に液状化被害が多発したこ
とから、国土交通省では、学識経験者による「宅地の液状化対策の推進に関す
る研究会」を設置し、液状化被害の可能性を判定する手法等について検討して
きました。
このたび、同研究会（第５回）において、戸建住宅等の宅地被害の可能性を
ボーリング調査に基づき３段階で判定する「宅地の液状化被害可能性判定に係
る技術指針（案）」がとりまとめられました。今後、この「指針（案）」につ
いて、地方公共団体や関係団体等から意見聴取したうえで、「技術指針」とし
て民間事業者や一般消費者等に情報提供する予定です。
この指針は、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではありま
せんが、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を
参考にしてより安全な宅地供給が行われ、既存の宅地についても、民間の自主
的な取り組みにおいて広く活用されることを期待するものです。また、この指
針は地方公共団体における宅地液状化マップの作成等にも活用が期待されます。
国土交通省では、現在、大規模地震による宅地の液状化被害を抑制するため、
液状化被害の程度を判定するための調査や宅地液状化マップの作成等に要する
費用や、液状化対策が必要と判定された宅地について道路等の公共施設と一体
的な液状化対策が実施される場合の費用等を支援することを、平成２５年度予
算案に盛り込んでいるところです。
今後とも、宅地の液状化に係る各種情報の充実と、その公表・周知について
地方公共団体と連携して進めていきます。詳細についてはホームページに掲載
していますので、ぜひ、ご覧ください。
※この指針は、中地震動（震度５程度）に対する宅地の液状化被害の可能性の
程度の目安を示すもので、個別には建物特性等によって被害発生状況は異な
り、被害の有無等を保証するものではありません。
■宅地の液状化に関する取り組み（案）
http://www.mlit.go.jp/common/000990192.pdf
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［４］お知らせ
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○会津復興支援シンポジウム「新島八重と跡見花蹊」
～幕末から明治を駆け抜けた女性～が開催されます！（観光庁）
このたび会津若松市と跡見学園女子大学とのパートナーシップ協定締結を
記念し、今話題の女性、新島八重と学祖跡見花蹊に焦点を当てて、その生き
方を再考するシンポジウムを、3月20日に跡見学園女子大学 文京キャンパス
にて開催します。詳細は別添のご案内をご覧ください。
