国土交通省　メールマガジン

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2013年5月14日 第1131号
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━　目┃　次┃　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　［１］新着情報                                                   
　　  ・本日の報道発表                                             
　 　 ・大臣会見要旨（5月10日）         
　［２］政策クローズアップ
　　　　旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き
　［３］お知らせ                                                   
  　    引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？   

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　［１］新着情報［5月14日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○平成25年度予算に向けた個別公共事業評価（その２）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000017.html

○「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000196.html

○平成25年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）
の公募
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000108.html

（会議等の開催）
○第17回国土審議会土地政策分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000068.html

（リコール等）
○リコールの届出（プジョー ５０８ 他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001321.html

○リコールの届出（シトロエン Ｃ４ピカソ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001320.html

○自主改善の実施（シトロエン 地上デジタルＴＶチューナーキット）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001322.html

（その他）
○ボーイング787型機への国土交通省政務の視察・搭乗
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000046.html

◆太田大臣会見要旨（平成25年5月10日）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130510.html　　

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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　［２］政策クローズアップ
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○旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き

　旅客船事業における津波対策の一層の促進のため、国土交通省では「東日本
大震災を教訓とした船舶及び旅客の津波防災対策検討会」を設置し、海事分野
における震災対応の課題の整理を行ってまいりました。今般、検討会の成果を
踏まえ、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定し
ました。

　各旅客船事業者においては、海上運送法に基づく安全管理規程や、同規程に
基づく地震防災対策基準により、基本的事項が定められていますが、津波発生
時に、人命や船舶被害を最小にするため、具体的にどのような避難行動等の対
応をとればよいかは、使用船舶やターミナルの立地、周辺環境等により、各事
業者の個々の実情に応じたものとならざるを得ないところがあります。

　本資料は、各旅客船事業者において、「マニュアルに何を定めておけばよい
か」、「そのために必要な事前準備、検討事項は何か」などの基本的事項につ
いて、整理し取りまとめたものです。本資料を参考に、マニュアル化すべき項
目の設定や追加、より詳細な手順の定め等、自らの事業実態に即したマニュア
ル作りが行われることを期待します。

　国土交通省でも、ホームページ掲載や本手引きを活用して自社のマニュアル
作り等を行うモデル事業者の募集等を通じ、本手引きの周知・啓発を図ってい
くこととしています。
　マニュアルの詳細については、ホームページをご覧ください。

　■旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き
　　http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/tunamimanyuaru.pdf

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　［３］お知らせ
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○引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？

　自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるもの
であり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
　国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更
登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行って
いただくよう自動車ユーザーの皆様にお願いしております。　
　自動車ユーザーの皆様、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、
また、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを15日以内に行っ
て下さい。手続きの詳細については、自動車検査・登録ガイドをご覧下さい。

　■自動車検査・登録ガイド
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000007.html
　■自動車登録等適正化推進協議会ホームページ
    http://www.airia.or.jp/campaign/index.html