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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年5月16日 第1133号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・報道発表(本日分、5月15日分)
・人事異動(5月15日、16日)
[2]国土交通セミナー
平成25年度国土交通省関係予算の配分について
[3]お知らせ
・自動車のリコール制度
・新たに8つのプロジェクト研究を始めます
(国土技術政策総合研究所)
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[1]新着情報
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◆報道発表
[5月16日発表分]
(政策)
○平成25年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第1回募
集分)の実施 ~第1回実施事業が決定しました~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000032.html
○「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」におけるステップアップ
支援の公募
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000363.html
(会議等の開催)
○「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第6回社会資本
メンテナンス戦略小委員会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000048.html
○社会資本整備審議会建築分科会第6回建築基準制度部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000407.html
○第2回「港湾の津波避難施設の設計検討WG」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000042.html
○国土審議会第14回北海道開発分科会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok01_hh_000019.html
(その他)
○非一級建築士による一級建築士詐称
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000406.html
[5月15日発表分]
(政策)
○平成25年度国土交通省関係予算の配分
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000101.html
○平成25年度予算に向けた個別公共事業評価(その3)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000018.html
◆国土交通省人事異動(平成25年5月15日、16日)
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]国土交通セミナー
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○平成25年度国土交通省関係予算の配分について
昨日夜、平成25年度予算が成立しました。
国土交通省関係予算については、平成25年1月11日閣議決定の「日本経済再
生に向けた緊急経済対策」に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の
創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した予算を計上し
ています。
一般公共事業等予算の配分にあたっては、命と暮らしを守る防災・減災対策、
老朽化対策の推進に加えて、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国
が成長するための基盤を強化するとともに、地域活性化等の課題にも適確に対
応していきます。
なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、
復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行していきます。
■平成25年度国土交通関係予算の配分
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000101.html
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[3]お知らせ
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○自動車のリコール制度
自動車における「リコール」とは、設計・製造上の問題により安全確保等の
ための基準に適合しない、または適合しないおそれがあるとき、不適合の状態、
その原因、改善措置内容などについて、自動車メーカー等が国土交通省に届け
出て、自動車の回収・修理を行うものです。
この他に、関連する制度として、基準にはないものの安全上の問題などに対
応するために自動車の回収・修理を行う「改善対策」、商品性等の問題に対応
するために自動車の回収・修理を行う「サービスキャンペーン」があります。
■自動車のリコール・不具合情報
http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/report.html
○新たに8つのプロジェクト研究を始めます(国土技術政策総合研究所)
国土技術政策総合研究所では、平成25年度から地震や津波、社会資本等の
維持管理に関する研究など、新たに8つの「プロジェクト研究」を開始します。
おおむね3~5年の計画で研究を進めてまいります。研究内容の詳細はホーム
ページをご覧ください。
■ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20130516_2.pdf