国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年8月27日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年8月27日 第1205号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・大臣会見要旨（8月21日）
・人事異動（8月27日）
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］国土交通セミナー
平成26年度予算の概算要求のポイント
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［１］新着情報［8月27日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」「中間とりまとめ」の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000073.html
○平成25年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
～地価ＬＯＯＫレポート～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000081.html
（会議等の開催）
○社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第
23回合同会議の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000084.html
○第1回「コンテナ運搬船安全対策検討委員会」開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000209.html
（リコール）
○リコールの届出（ＵＤトラックス クオン）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001394.html
○リコールの届出（日野 日野ブルーリボン２ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001393.html
○リコールの届出（いすゞ エルガ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001392.html
（月間行事）
○「自動車点検整備推進運動」の強化月間が始まります
～まもりたい笑顔のためにクルマの点検、あたりまえ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000079.html
○平成25年度（第57回）船員労働安全衛生月間がスタートします
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000038.html
（その他）
○「国土交通省地震防災訓練」を9月1日に行います
～南海トラフ巨大地震を想定した訓練～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000678.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「国土交通省、平成26年度概算要求等を公表」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002889.html
○「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会、中間とりまとめを公表」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002888.html
○「離島の防災対策を太田国土交通大臣が視察」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002887.html
◆太田大臣会見要旨（平成25年8月21日）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130821.html
◆国土交通省人事異動（平成25年8月27日）
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］国土交通セミナー
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◎平成26年度予算の概算要求のポイント
【平成26年度予算概算要求の基本方針】
＜全体方針＞
・被災地の復興に取り組むとともに、防災・減災や老朽化対策を推進し、経
済成長や生活向上の大前提である安全・安心の確保を図ります。
・我が国の成長実現に向け、国際競争力の強化、時代の変化に対応・先取り
した、新たな経済発展の基盤となる戦略的な取組を展開していきます。
・要求に際しては、行政事業レビューの結果等の的確な反映等を行い、予算
の無駄を排除します。
＜真に必要な公共事業予算の確保＞
・公共事業予算は、平成25年度予算において、これまでの右肩下がりに歯止
めがかかりました。平成26年度予算においては、先の全体方針に示した諸
課題にバランスよく対応するため、通常の要求及び「新しい日本のための
優先課題推進枠」に係る要望を最大限活用し、対前年度比1.17の要求・要
望を行います。
＜成長をもたらすストック効果の早期実現＞
・インフラは完成してストック効果が発揮されて初めて、国民が安全・安心
や生活の向上を実感でき、また、経済成長を加速させることができます。
蓄積されたストックを戦略的に維持管理・更新し、賢く使うとともに、完
成間近のインフラの集中的な整備・完成を行うことなど、成長をもたらす
ストック効果の早期の発揮を図ります。
＜総合力の発揮＞
・限られた財政資源の中で効率的なインフラの整備・運営・更新を行い、国
民がサービスの質的向上を実感できるものとするため、投資効果の高い事
業への重点化を図るとともに、ＰＰＰやＰＦＩを推進するなど民間の資金
やノウハウを積極的に活用します
・規制改革等と一体となって講じることにより、民間の活力を最大限に引き
出します。
【概算要求の規模】
・一般会計予算の総額は、対前年度1.16倍の5兆8,591億円。
・公共事業関係費は、対前年度1.17倍の5兆1,986億円。
・全体要求のうち、新しい日本のための優先課題推進枠として1兆2,419億円。
・東日本大震災復興特別会計予算として7,087億円。
・財政投融資は、対前年度0.93倍の3兆399億円。
【主な事業内容】
１．東日本大震災からの復興加速
・住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保
・インフラの復旧・整備（1,822億円）
・被災した公共交通の復興の支援
・被災地の観光振興（9億円）
・被災地におけるPPP/PFIの推進（2億円）
２．国民の安全・安心の確保
(1)防災・減災、老朽化対策
＜災害発生時の応急活動の強化・充実＞
・電子防災情報システムの構築及びTEC-FORCEの活動体制の強化（61億円）
・気象等の監視・予測システムの強化（126億円）
・災害時の救援・緊急輸送能力等の向上（82億円）
＜大規模地震に対して戦略的に推進する対策＞
・公共施設の耐震化、津波対策等による強靱化の推進（1,234億円）
・代替性確保ネットワーク整備等の防災・震災対策（4,802億円）
・コンビナート港湾の強靱化の推進（2億円）
・鉄道施設の耐震対策に対する支援（82億円）
・老朽建築物の建替え、耐震改修等の促進（280億円）
・地下街の防災対策の推進（20億円）
＜水害・土砂災害対策、渇水対策＞
・大規模水害・土砂災害等に備えた治水対策、渇水対策の推進（2,972億円）
・地下水対策の推進（0.6億円）
＜災害への対応力の強化＞
・地籍整備による土地境界の明確化の推進（132億円）
・機動的な被害未然防止対策の強化（261億円）
＜社会資本の戦略的な維持管理・更新＞
・インフラ長寿命化の推進、点検・診断等の信頼性確保等（3億円）
・社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進（3,731億円）
＜防災・メンテナンス技術等によるイノベーション＞
・電子防災情報システムの構築及びTEC-FORCEの活動体制の強化（61億円）
・次世代インフラマネジメントシステムの構築（30億円）
＜地域における総合的な事前防災･減災対策､老朽化対策等に対する集中的支援＞
・地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中
的支援（防災・安全交付金）（12,227億円）
(2)公共交通等の安全・安心の確保
・高速ツアーバス事故等を受けた安全対策の強化（2億円）
・航空の安全対策の強化（4億円）
・海上交通、鉄道の安全対策の強化（4億円）
(3)戦略的海上保安体制の構築（459億円）
３．経済・地域の活性化
(1)国際競争力の強化等
＜都市の国際競争力強化・人流の円滑化＞
・大都市の国際競争力の強化のためのビジネス・生活環境整備（106億円）
・ITS技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通の実現への取組（1億円）
・首都圏空港の機能強化（147億円）
・整備新幹線の着実な整備（822億円）
＜強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築＞
・総合的な物流施策の推進（1億円）
・効率的な物流ネットワークの強化（2,037億円）
・港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の
深化と加速）（536億円）
・資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた効率的な海上
輸送網の形成）（43億円）
＜競争力強化のための社会資本の総合的整備＞
・競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
（10,558億円）
＜民間投資の促進＞
・PPP/PFIの推進（26億円）
＜海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進＞
・海洋資源等の開発・利用の推進、海洋フロンテｨアを支える環境整備（170億円）
＜国際展開戦略＞
・インフラシステム輸出等の推進（23億円）
(2)地域の活性化と豊かな暮らしの実現
＜まちの活力の維持・増進（都市の再興）＞
・民間事業者の資金や公的不動産を活用した都市機能の立地誘導等（53億円）
＜人口減少・高齢社会、エネルギー問題等に対応するまち・地域づくり＞
・スマートウェルネス住宅・シティの実現に向けた支援（789億円）
・超小型モビリティの導入促進（4億円）
・地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進（6億円）
＜公共交通の活性化＞
・公共交通の充実（新たな制度的枠組みの構築、ホｰムトﾞアの整備促進等）
（388億円）
・鉄道による地域活性化（136億円）
・空港の抜本的な能力向上（300億円）
＜条件不利地域等の支援＞
・離島、奄美群島、小笠原諸島等の条件不利地域の振興支援（65億円）
・「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成推進（4億円）
＜地域の活力を支える社会資本の総合的整備＞
・地域の活力を支える社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
（10,558億円）
＜住宅・不動産市場の活性化、建設市場の環境整備＞
・不動産市場の活性化のための環境整備（6億円）
・中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化（80億円）
・建設市場の環境整備等の推進（6億円）
(3)観光立国の推進
・訪日プロモーションの戦略的・重点的実施等（72億円）
・社会資本整備と一体となった観光振興
・観光資源のポテンシャルを活かした魅力ある観光地域づくりの支援
（11億円）
・国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進（5億円）
【行政事業レビューの的確な反映】
概算要求においても、行政事業レビューの取組み成果を反映させています。
・行政事業レビュー推進チームのもと、国土交通省が実施する事業（平成
24年度分）のうち、7事業について、外部有識者の協力を得て、公開プロ
セスを実施しました。また、102事業については、外部有識者による点検
を実施しました。
・国土交通省が実施する全ての事業（平成24年度分497事業、平成25年度新
規事業67、事務的経費・人件費等は除く）についてレビューを実施しま
した。これらの結果は、概算要求に着実に反映します。
・行政事業レビューによる平成26年度概算要求への反映額（142億円）
■平成26年度国土交通省関係予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000592.html
