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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年10月15日 第1237号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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[1]新着情報
・大臣会見要旨(冒頭発言)
・報道発表(本日分、12日分)
・トピックス
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(10月15日、11日公表分)
[3]政策クローズアップ
港湾の津波避難対策に関するガイドラインの策定
[4]お知らせ
建設技術フォーラムを開催します(関東地方整備局)
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[1]新着情報
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◆太田大臣会見要旨(冒頭発言)
「JR北海道について」
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin131015.html
◆報道発表
[10月15日発表分]
(政策)
○首都圏広域地方計画の平成24年度推進状況の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000040.html
○平成25年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第3回募
集分)の実施 ~第3回実施事業が決定しました~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000022.html
○中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成25年度第2四半期)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000031.html
○平成25年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル
事業(交通分野)」に関する提案の募集(第二次)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000012.html
○平成25年8月22日から8月26日まで、8月29日から9月17日までの間の豪雨及び
暴風雨による災害復旧事業の査定の簡素化(お知らせ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000700.html
○病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000436.html
(法律)
○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000140.html
(統計)
○造船統計速報(平成25年8月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000240.html
[10月12日発表分]
(表彰)
○第21回危険業務従事者叙勲
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000117.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「土井国土交通大臣政務官 ブダペスト水サミット(ハンガリー)にて講演」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003007.html
○「太田国土交通大臣が国際コンテナ戦略港湾「阪神港」を視察」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003006.html
○「野上副大臣 スイス環境・交通・エネルギー・通信大臣の表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003003.html
○「太田大臣 トルコ駐日大使の表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003005.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(10月15日公表分)
○補償コンサルタント登録規程の一部改正に関するパブリックコメントの募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130308&Mode=0
◆行政手続法に基づく意見公募(10月11日公表分)
○「港湾法施行規則及び港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正
する省令案」及び「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の
一部を改正する告示案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131105&Mode=0
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[3]政策クローズアップ
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○港湾の津波避難対策に関するガイドラインの策定
港湾は産業・物流機能や海上交通の拠点であり、就労者や旅行客など様々な
人が活動しています。しかしながら、これら活動の場の多くが高潮や津波から
陸域を防護する防潮堤などより海側に立地しているため、発生頻度の高い津波
でも浸水することがあること、沿岸部の最前線にあるため津波の到達が早く威
力が大きいこと、避難に適した高台が近くにないこと、液状化しやすい埋立地
が多いことなど、港湾はその特殊性からより一層の安全かつ迅速な津波避難対
策を講じることが必要不可欠となっています。
このため、平成25年2月に港湾地域における就労者や利用者等が津波に対して
安全かつ迅速に避難できるよう対策を検討することを目的とした「港湾の避難
対策に関するガイドライン検討委員会」を設置しました。検討委員会における
5回の検討結果を踏まえ、この度「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」
を策定しました。
本ガイドラインでは、港湾における津波避難対策を検討する際に参考となる
指針として、港湾管理者の役割、検討体制、市町村の地域防災計画や津波避難
計画との連携、調整などの基本的考え方とともに、避難困難地域や津波避難施
設の検討など、津波避難対策の策定方法などについて示しています。
今後は、港湾管理者、都道府県、市町村、立地・利用企業等に対して、ガイ
ドラインの周知を図るなどして、港湾の津波避難対策を推進していきます。ガ
イドラインの詳細は以下のページをご覧ください。
■港湾の津波避難対策に関するガイドライン検討委員会
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk7_000013.html
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[4]お知らせ
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○建設技術フォーラムを開催します(関東地方整備局)
関東地方整備局では、公共事業に係る技術者の知識の習得や技術の向上を
目的として「平成25年度建設技術フォーラム」を開催します。
本フォーラムでは、京都大学大学院藤井教授より「国土強靱化と日本経済」
と題した講演をいただくとともに、23の建設技術等の発表やパネル展示を実
施します。入場は無料です。参加を希望される方は、事前登録が必要となり
ますので、以下のホームページをご覧のうえ、お申し込みください。
日時:平成25年11月7日(木)10:30~17:00
・基調講演:「国土強靱化と日本経済」
京都大学大学院 工学研究科 教授 藤井聡氏
・技術発表:点検・診断・モニタリング技術 4技術
長寿命化・補修・補強技術 8技術
平成25年11月8日(金)10:30~16:30
・技術発表:点検・診断・モニタリング技術 5技術
長寿命化・補修・補強技術 6技術
・施工報告:情報化施工技術 4技術
場所:さいたま新都心合同庁舎1号館
■ http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000152.html